資金もない、支援してくれる人もいない起業家にとって、日本政策金融公庫の新創業融資制度と、地方自治体の制度融資は心強い見方となります
。このページでは、これらの融資制度を有効に活用できるよう、しくみと流れについて説明します。
希望通りの融資金額を引き出すためには「創業計画書」「自己資金」「社長面接」が重要となります。
自己資金はいくら用意すればいいのか、社長面接で質問されるポイントは何かなど、実践的かつ、具体的なノウハウを紹介していきます。
起業の際、活用するなら制度融資と公庫融資
ベンチャーキャピタルからの出資は期待できない
事業化のアイデアはあっても、実際に起業までこぎつけることができる人は少数です。
起業ができない最大の原因は、資金が調達できないことにあります。
中小企業庁のデータでは、資金の調達先として最も多いものが、親族や友人からの借入です。
なんとその数字は、金融機関からの融資の倍近くも占めています。
金融機関や知人以外にも、起業の資金調達としてはベンチャーキャピタルなど第三者から出資をしてもらう方法があります。
しかし残念ながら日本には、ベンチャー企業に投資をする文化がまだ根づいていません。
ベンチャーキャピタルが出資する会社は、近い将来上場を目指すような会社にかぎられています。
長い目で見て将来性のある会社を育てるより、株式上場で得られる短期的な株式の売却益を目当てに出資をするのが、日本のベンチャーキャピタルの考え方なのです。
実績も信用もないスタートアップで頼れる２つの融資
ベンチャーキャピタルに期待できないため、日本ではほとんどの中小企業が金融機関からの借入で資金を調達しています。
法人企業統計調査によると、資本金1,000万円未満の小さな会社の有利子負債割合は、58％にもなります。
しかし、金融機関から借り入れるにもひとつ問題があります。
起業したばかりの小さな会社は、実績も信用もありません。
なので、銀行から融資を受けるのもそんなに簡単ではないのです。
特に都市銀行などの大手銀行では、起業したての会社をどう評価すべきか、そもそもノウハウを持っていないのが実情です。
つまり、起業したての会社では、なかなか相手にしてもらえないのです。
そこで起業を支援するための制度が、国や地方自治体には存在します。
その制度が、「日本政策金融公庫」と「地方自治体の制度融資」です。
この2つの資金調達方法は、保証人も頼めない、担保も持たない起業家にとって、強い味方となります。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、株式の100%を政府が出資している政府系の金融機関です。
銀行など一般の金融機関を補完し、国の政策に基づいて、中小企業に対する長期事業資金の貸付、個人事業者に対する小口の事業資金の融資、創業支援などを行っています。日本の経済発展を目的に活動する政策金融機関です。
日本政策金融公庫は、特に民間銀行からの融資が困難な場合に、強い味方となってくれます。
なぜなら、日本政策金融公庫は、起業に対して何とか融資をしたいという姿勢で接してくれる、創業融資に最も積極的な金融機関だからです。
たとえば日本政策金融公庫には、無担保無保証で借りられる「新創業融資制度」というものがあります。
これは創業したばかりで、事業の実績も自己資金も乏しいという人におすすめです。
ただし、無担保無保証の分、金利は若干高めに設定されています。
その点についても考慮して利用を検討して下さい。
日本政策金融公庫には一般の銀行とは違い、通帳や口座がありません。
公庫からの融資の振り込みや返済は、一般の銀行を通じて行われます。
口座がないということは、一般の銀行のように取引実績をつくる必要がないということです。
つまり、公庫との取引がはじめての起業家でも、安心して融資を申し込むことができるしくみになっているのです。
制度融資のしくみについて知っておく
制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体と信用保証協会、銀行など金融機関の三者が、協力して公的資金を貸し出す制度のことをいいます。
とは言え地方自治体が、直接あなたの会社に融資をしてくれるわけではありません。
まず地方自治体が、銀行などの金融機関に貸付用の資金を預けます。
銀行は、実績などの問題で通常の融資が通りにくい中小企業や起業家に対し、その資金を貸しつけるしくみになっています。
このとき、信用保証協会が中小企業の信用を保証することを条件に融資が実行されます。
信用保証協会ってこんなところ
信用保証協会とは、保証人を見つけることが困難な中小企業が銀行から事業資金の融資を受ける際、あなたの会社の保証をすることで借入を容易にしてくれる公的機関です。
簡単に言うと、信用保証協会があなたの会社の保証人になってくれるというわけです。
起業家にとって、制度融資は頼もしい味方となります。
この制度融資を利用するには、信用保証協会の利用が必要不可欠となるのです。
制度融資を受け、万が一お金を返せなくなったら、信用保証協会が代わりに金融機関に返済してくれます。
だからといって安心してはいけません。
なぜなら、あなたの借金が免除されるわけではないのです。
金融機関と違って信用保証協会には、債務免除という制度はありません。
代わりに返済してもらったあとは、信用保証協会との間で新しく返済計画を立て、時間をかけてでも返済していくことになります。
地方自治体の制度融資は、利用できる条件や限度額などが各都道府県や市区町村によって異なります。
詳しい条件は、あなたの会社所在地の地方自治体や保証協会のウェブサイト、または窓口で確認してください。（福岡県の信用保証協会はコチラ）
制度融資は、日本政策金融公庫の融資に比べて審査が厳しい面があります。
しかしその分、信用保証料や金利の優遇措置を設けている自治体が多く安い金利で借りられます。
融資を受ける際は、最初に制度融資から検討するといいでしょう。
銀行のプロパー融資を申し込んでおく
プロパー融資とは、信用保証協会をはさまず直接銀行からお金を借り入れる融資のことです。
個人事業時代から取引があったり、住宅ローンを借りたり、すでに銀行と取引実績がある場合には利用することが可能な場合があります。
過去の実績や今後の事業計画、保証人の力次第では、有利な条件での借入ができるかもしれません｡
プロパー融資を申し込んでおけば、制度融資や日本政策金融公庫の審査が通りやすくなる可能性もあります。
金融機関は最もリスクを嫌います。プロパー融資を受けることで、「あの銀行が貸すのなら大丈夫だろう」と、安心感を与えることができるというわけです。
新しい銀行と取引する際、一つ注意点があります。
それは、あなたの方からいきなり銀行の窓口に行き、融資を申し込んではいけないということです。
なぜなら、会社からアプローチされると、銀行は警戒してしまうからです。取引実績のある銀行が無い場合は、商工会議所等に頼んで銀行を紹介してもらうとよいでしょう。
金融機関から融資を受ける大まかな流れを把握する
融資を受けるには、大量の書類と社長面接が必要
金融機関から融資を受けるためには、金額やその使い途などを記入した借入申込書に、必要な書類を添付して書面で申し込みます。
金融機関は提出された書類に基づいて審査を行ない、融資の可否を決定します。
提出された書類の内容を確認するために、追加の書類の提出を求められることもあります。
たとえば、自己資金として記載されている金額の出所を確認するために、個人の預金通帳の提示を求められることがあります。
他には、活動場所として記載されている事務所や店舗に実態があるかを確認するために、賃貸契約書の写しを請求されることもあります。
必要な場合は、実際に現地に出向いて実地調査も行われます。
そのほか、購入を予定している資産の見積書や、売上の見込みを確認するための書類など、事業計画書を裏付けるあらゆる書類の提出が求められるのです。
書類に加え、あなたの人となりを確認するために社長面接も行われます。
金融機関はこれらを総合的に判断して、あなたが融資してもいい相手か、申込金額の全額を貸し出せるか、保証人や担保を追加請求すべきか、何年間で返済してもらえそうか、金利はいくらに設定すべきかなど、融資の可否と融資の条件を決定するのです。
銀行融資も日本政策金融公庫でも、大まかな流れは同じ
日本政策金融公庫から借りる場合でも、銀行から借りる場合でも手続きはほとんど同じです。
ただし、地方自治体の制度融資を受ける場合には、信用保証協会の審査が加わります。
ここからは、金融機関からの融資の流れを詳しく見ていきましょう。
①各金融機関の窓口に融資の相談に行く
融資を受ける前に、どこの銀行と取引するか決めなくてはなりません。
そして、その銀行に会社の口座を開設する必要があります。
会社の口座の開設手続きは、個人で口座を開くときとほとんど同じです。
まず、会社の実印と銀行用の印鑑、会社の登記事項証明書や印鑑証明書、代表者個人の身分証明書などを持って、窓口で申し込みます。
このとき担当者から、会社の事業内容や取引の目的、その支店を選んだ理由、代表者の履歴などについて、簡単なヒアリングが行われます。
銀行はエリアが決まっているので、本店所在地または営業活動の本拠地の最寄りの支店窓口へ行くといいでしょう。
日本政策金融公庫の場合も、今後の付きあいを考えて会社近くの支店窓口に行くといいでしょう。
最寄の日本政策金融公庫の支店は、ホームページで確認することができます。
ただし、第三者から紹介してもらう場合は、紹介先の支店で手続きを行うこともできます。
地方自治体の制度融資を受ける場合には、各自治体に問いあわせ窓口があります。
まずは、電話やホームページで内容を確認してみましょう。
②申込書に必要書類を添付して各金融機関の支店窓口に提出する
借入申込書は、各支店の窓口で入手するか、ホームページからダウンロードできます。
必要書類は借入の種類や金融機関によっても異なるので、相談窓口で確認しましょう。
一般的には､｢登記事項全部証明書｣や｢創業計画書｣｢前年度の収入がわかる書類」などの添付が必要になります。
③面接と結果発表
申し込み後1週間ぐらいで、金融機関から社長面接の日程について連絡があります。
面接では、提出した創業計画書をもとに、資金の使い道などについて質問されます。
面接後、金融機関の内部で審査が行われ、通常l～2週間後には融資の可否や金額が通知されます｡
融資が決まれば､｢金銭消費貸借契約書」などの契約書に所定の事項を記入し、印鑑証明証などの必要書類を添付して、金融機関に提出します。
すべての手続きが終了すると、銀行口座に融資金額が振り込まれます。
④地方自治体の制度融資は、信用保証協会の調査が追加
地方自治体の制度融資の場合には、信用保証協会の調査がプラスされます。
融資が妥当だと判断されれば、銀行に対して信用保証書が発行され融資が実行されます。
融資を受ける会社は銀行を通して、信用保証料を信用保証協会に支払います。
取引銀行の選び方
すべての取引を預金通帳に集約すると経営がわかりやすくなる
銀行から融資を受ける場合は当然ですが、日本政策金融公庫から借りたり、地方自治体の制度融資を利用したりする場合にも、お金は銀行の口座に振り込まれます。
そこで、融資を受ける前に、どこの銀行と取引をするのかを決める必要が出てきます。
日本では通常、お客さまから売上金を回収や、仕入代金や給料の支払いは、銀行口座を通じて行われます。
店舗の場合、ほとんどのお客さまは現金払いですが、カード決済を導入したなら、カードで支払われた売上金は後日カード会社を通じて銀行口座に振り込まれます。
水道光熱費を払う、電話代を支払うなど、会社で必要な取引の決済は、できるだけ銀行取引を選ぶとよいでしょう。
銀行を通じて代金の回収と支払いをすれば、すべての入金と出金が自然と通帳に記帳されます。
これを利用すれば、帳簿をつける手間が格段に楽になるのです。
例えば、現金で回収した売上金には手をつけず、そのまま日ごとに銀行に入金すれば、通帳の入金欄がそのまま売上帳に早変わりします。
すべての取引を預金通帳に記録すれば、資金の流れが明確になり、手元残高がひと目でわかるようになります。
また、資金繰りがわかりやすくなるといったメリットもあります。
具体的に銀行選びはどうすればよいか
一言に銀行といっても､都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行・ネット銀行など、さまざまな種類があります。
銀行の種類により、インターネットバンキングの手数料や金利など、サービス内容もかなり異なります。
また、融資に対する姿勢も銀行の規模に応じて異なります。そのため、あなたの会社の規模や目的に応じた使い分けが必要になってくるのです。
融資の条件を有利に導くために、売上の入金口座をどの銀行にすべきか、各銀行の振込手数料を比較して、給料の振込口座をどの銀行にするとよいかなど、さまざまな観点から慎重に銀行を選ぶ必要があります。
ここからは、各銀行の一般的な特徴を見ていきましょう。
・都市銀行
大手企業と取引する場合や、全国区でビジネスをする場合に選ぶ
都市銀行は、東京三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行のように、東京や大阪などの大都市に本店を置き、全国規模で展開している銀行を指します。
日本全国に顧客がいる場合や、国外の会社への振込を行う場合におすすめです。
大手の会社と取引をする場合、請求書の振込欄に大手都市銀行の名前が記載されていると、それだけ信用力も増します。
大手の会社と取引がある場合は、売掛金の入金先として口座を持っておくといいでしょう。
また体力があるので、プロパー融資や１億円以上の規模の借入にも対応してくれます。
しかし、業績の悪い会社への対応は保守的です。また、規模の小さな会社はなかなか相手にしてくれません。
担当者の転勤も多いため、起業家が最初から信頼関係を築くには少しハードルが高いかもしれません。
・地方銀行
地域一番店を目指すなら選んだほうが賢明です。
地方銀行は、福岡銀行や横浜銀行のように、各地方都市に営業基盤を置いて活動しています。
都市銀行よりも、地域との密着性が強いのが特徴です。
都市銀行に比べて、融資の相談や新規事業の相談にも気さくに乗ってくれます。
地域一番を目標に事業展開している場合や、特定の地域のお客さまをターゲットに営業している場合には、口座を開いておくべき銀行でしょう。
第二地方銀行とは、東日本銀行や福岡中央銀行などのように、以前は相互銀行だったものが株式会社に転換した地方銀行を指します。
地方銀行より小さな規模で営業しているので、小規模な会社でも取引しやすい銀行です。
信用金庫
地域に根ざしていくなら選ぶ
信用金庫は、営業区域内の中小企業や個人が会員となり、地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした非営利の金融機関です。
銀行は株式会社なので、どうしても利益の追求が優先されます。
それに比べ信用金庫は、地域社会の利益を優先するのが特徴です。
会員から預かった預金を、地域社会の中小企業や個人商店などに広く融資し、地域社会の発展に尽力する非営利の組織体なのです。
地域に根ざして活動する場合には、口座を開いておくべき銀行といえます。
都市銀行に比べ、格づけや過去の決算書にとらわれることなく、会社の将来性や社長の人柄、事業の伸びしろを見て融資してくれるのが特徴です。
貸し渋りや貸しはがしが少なく、返済が滞った場合でもリスケジュールに応じてくれやすいといったメリットもあります。
信用組合
地元密着や同業種の輪に入れるなら選ぶ
信用組合は、組合員が預金し合い、必要なときに融資を受けられることを目的とする、地域密着型・非営利の金融機関です。
組合員は、それぞれの地域の中小零細事業者や住民、勤労者にかぎられます。
信用金庫と同じ非営利の金融機関ですが、信用金庫は誰でも預金できるのに対し、信用組合は組合員しか預金できません。
相互扶助の精神をより強く意識した、地域密着型の金融機関といえます。
信用組合には、地域の中小零細事業者や住民がつくる「地域信用組合」、同じ業種の人たちが集まってつくる「業域信用組合｣、官公庁、企業などの職場に勤務する人たちがつくる「職域信用組合」などがあります。
財務基盤が弱い中小企業者でも融資を受けやすいというメリットがあります。一方、信用組合自体に体力がないため、金利が高いのがデメリットです。
ゆうちょ銀行
全国に小口のお客さまがいるなら選ぶ
ゆうちょ銀行は、郵便局の民営化にともなって設立された金融機関です｡
日本全国どこにでも支店があるというのが最大のメリットになります。通信販売など全国に小口のお客さまが散らばっている場合、売上金の振込先として利用するといいでしょう。
ただし、現段階ではスルガ銀行のローンを媒介する程度なので、融資先としては向きません。
ネット銀行
ネットショッブをやるなら選ぶ
ネット銀行は、ジャパンネット銀行や楽天銀行などのように、原則的に店舗を持たず、インターネットによる取引を中心とした銀行を指します｡
ネットバンク同士なら､振り込み手数料が無料の場合が多いです。
また、自前のATMを持たず預金通帳も発行しないので、一般の銀行より手数料が安いのがメリットです。
24時間リアルタイムで決済ができることも魅力で、あなたの会社がネットショップの展開を考えているなら、ネット銀行の口座開設は不可避といえるでしょう。
最近では、アマゾンペイや楽天ペイなどの決済サービス、アマゾンレンディングや楽天スーパービジネスローンなどの融資サービスが充実しつつあり、スモールビジネスにとっては活用の場が広がりそうです。
融資に必要な書類を揃える
審査をクリアするにはどのような資料が必要か
融資の申し込みに必要な書類は、求められる内容に金融機関による大きな違いはありません。
融資に必要な書類は2通りのパターンがあり、1つは「申し込み時点で借入申込書に添付しなければならない書類｣、もう1つは、「社長面接の際などに、必要に応じて提出を求められる書類」です。
金融機関の窓口に相談に行く際は、書類を用意していた方が適正なアドバイスをもらうことができます。
なるべく事前に準備するようにしましょう。
日本政策金融公庫の申し込み時に必要な書類
日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、以下の書類が申し込みの時点で必要になります。
・借入申込書
・会社の登記事項全部証明書（個人事業の場合は不要）
・創業計画書
・企業概要書（はじめて公庫と取引をする場合のみ）
・源泉徴収票など前年度の収入がわかるもの
・業者からの見積書や契約書、カタログなど、購入資産が具体的に特定できる資料（設備資金を借りる場合）
・不動産の登記事項証明書や公図、固定資産の評価証明書（担保を提供する場合）
必要に応じて、担当者から確認を求められる書類
必要に応じて提出を求められる資料は、案件により異なります。
ここでは、一般的に求められる資料を紹介していきます。
・免許書やパスポートなど、公的機関が発行する写真つき証明書の写し
・会社の通帳
・最近6カ月以上の代表者個人の通帳
・毎月の支払額や借入金の残高がわかるもの、借入金の返済口座の写しなど（住宅ローンがある場合）
・代表者個人名義の借入金情報
・不動産の賃貸借契約書や保証金などの領収書（店舗や事務所を借りる場合）
・営業許可証や資格、免許を証明する書面の写し（事業を行うのに資格や免許が必要な場合）
・個人事業時代の確定申告害コピー（個人事業を法人化した場合）
個人の通帳を確認されるのは、現在の収入状況を確認するためです。自己資金の出所はどこか、サラ金などから借りている形跡はないか、不審な資金の動きはないかなどがチェックされます。さらにいえば、あなたが自力で社会生活を営んでいる人かどうかもチェックされます。
また、個人名義借入金情報は、会社といえども役員1人、株主1人のような小さな起業の場合には、会社も代表者も一体として判断されるため、提出が求められます。
個人事業を法人化する際に注意すること
個人事業時代に、過度の節税やいい加減な申告をして利益を抑えていた場合、返済できるほどの収入がないと判断され融資がおりない可能性もあります。
赤字だからと何年間も申告をせず、いざさかのぼって確定申告してみたら利益が出ているといったケースもあります。
予想外の税金が発生し、肝心の開業資金がなくなってしまったということになりかねないのです。
ビジネスの拡大を目指しているのなら、税金はコストと割り切る必要があります。
個人事業時代から正しい申告をしておくことが、融資してもらうためにも肝心です。
アピールできる資料は多いほうがよい
ここまでの書類は、融資を引き出すために必要な最低限の条件です。つまり、まだ十分ではないということです。この他にも例えば、あなたの創業計画が実現可能であることを証明するために､発注書や仮契約書、受注書などを見せることもあります。また、カタログやサンプル品を提示し、あなたの商品が同業他社に比べ優れている点を示す必要もあるでしょう。さらに、うまくいっている同業他社のデータを集めて、その事業の将来性をアピールするのもひとつの方法といえます。
この資料さえ揃えば、必ず審査をクリアできるということはありません。だから、あなたの創業計画を裏づける書類は、たくさんあればあるほど審査を有利に進めることができます。
融資の可否は、面接の担当者が決めるわけではありません。担当者は融資の稟議書を作成し、上司や審査部などに送ります。融資課の担当者は、あなたが融資を引き出すための仲間というわけです｡手元にある情報は、出し惜しみせず最大限アピールをするために準備しておきましょう。提出した資料が多ければ多いほど、担当者が作成する稟議書の説得力は増します。つまり、希望の融資金額を引き出せる確率が高くなるというわけです。
地方自治体の制度融資の申し込みに必要な書類
地方自治体の制度融資を利用する場合は、日本政策金融公庫に融資を申し込むために必要な書類に加えて、信用保証協会に提出する「信用保証委託申込書」や、制度融資の条件に合致していることを証明する書類が必要になります。
制度融資に必要な書類は、地方自治体によっても異なります。
自治体や保証協会の窓口で事前に確認しましよう。
ここでは、一般的に必要となる書類を記載しておきます。
・日本政策金融公庫と同じ、申し込み時に必要な書類（企業概要書は除く）
・印鑑証明書（法人および代表者個人）
・必要に応じて、担当者から確認を求められる書類（日本政策金融公庫と同様）
・信用保証委託申込害
・信用保証委託契約書
・制度融資の条件に合致していることを証明する書類
・個人情報の取扱いに関する同意書
日本政策金融公庫では申し込み時には要求されない、法人および代表者個人の印鑑証明書が必要になります。
しかし、日本政策金融公庫でも、審査が終了し借入が実施される時点では必要になります。どちらを利用するにしても、用意しておくといいでしょう。
融資の鍵を握る創業計画書について
事業計画書の意義
金融機関にとって、起業したばかりの会社への融資はいちかばちかの博打のようなものです。
その会社が成功する保証も、貸したお金が返ってくるという保証も何ひとつないからです。
今では世界的なグローバル企業に成長したアップルやアマゾン、そしてソニーやパナソニックも、最初は小さな事業からスタートしています。
どんな企業でも、事業を拡大する過程では設備投資などの資金が必要になってきます。
昭和4年、まだ町工場にすぎなかった松下電器は、本店工場の建設資金の融資を住友銀行に申し込みました。
その2年前には銀行の取りつけ騒ぎが起きるなど､当時は金融不況の真っただ中でした。
時代に逆行し、拡大路線に舵を切る松下電器に対して、住友銀行は担保を要求します。
それに対して、松下幸之助さんは事業計画書を提示し、生産状態、販売状況、資金状況を説明したうえで、必ず2年間で利益から返済するので信用してほしいと迫りました。
松下幸之助さんが無担保融資にこだわったのは、世間に対する信用力をつけたかったからです。
そして松下さんの目論見どおり、松下電器はその後、業界において確固たる地位を確立していくことになったのです。
創業計画書は会社を評価するものさし
金融機関が起業したばかりの会社を評価するものさしは、創業計画書しかありません。
創業計画書は､自己資金、社長面接と並んで、創業融資で最も重要なものの一つです。
金融機関は、創業計画書からどの程度の資金が必要で、回収は可能なのかを検討するのです。
あなたの事業の収益性や成長性、実現可能性を判断して、融資や投資の可否が決定されます。
創業資金を融資してくれる金融機関は、あなたにとって最初の支援者となります。
支援者からの共感が得られる魅力的な創業計画書をつくれるかどうかで、あなたのビジネスが成功するか否かが決まるといっても過言ではないのです。
お客さまや社内外の人からの共感を得られる創業計画書をつくる
創業計画書は、金融機関から融資を受けるためだけに作るものではありません。
創業計画書を作って紙にしておけば、起業にかけるあなたの思いを「見える化」することができるのです。
どんなに小さなビジネスでも、あなた1人だけで事業を遂行することはできません。
創業計画書を文章や図表、数字を使って、書面におとし、あなたの事業に関係するすべての人に提示することで、同じ思い、同じ情報を共有することができるのです。
事業に関係する人の中で、第一に重要となるのがお客さまです。
お客さまが、創業計画書を実際に見ることはありません。
しかし、お客さまは商品やサービスを通して事業計画を共有する仲間です。
どんなに優れたアイデアでも、お客さまの視点を無視して考えられた事業計画が成功することはありません。
創業計画書を作成した際は、まず独りよがりのビジネスプランになっていないか検討することが大切です。
また、会社の株主や役員、従業員にも、当然あなたの事業プランを理解してもらわなければなりません。
創業計画書をつくる過程で、全社員があなたの想いを共有できれば、今自分たちやるべきことや、これからどこに向かうのか理解することができます。
同時に、新規事業に伴う大きなリスクを洗い出す必要もあります。
あらかじめその事業に内在するリスクを、従業員の共通認識として把握しておくことで、困難やリスクを乗り越える力になるのです。
さらに、仕入先や外注先、業務提携先など社外の人間に対しても、創業計画は力を発揮します。
社内の人間と共通の思いを共有してもらうことができれば、事業をよりスムーズに進めることが可能になるのです。
創業計画書をつくる真の理由はあなた自身にあります
どうせ計画書通りにはいかないのだから、創業計画書なんてつくる必要はないと思う人もいるかもしれません。
実際、創業計画書を作らずビジネスを大きくしている人もいます。
生まれつき天才的な経営のセンスを持っている人も中にはいるのです。
しかし、センスがあるかどうかはやってみないと分かりません。
創業計画書は、プロのアスリートが入念に準備運動をするのと同じです。
準備運動なしに本番に臨むと、大ケガをしてしまう可能性が高くなってしまうのです。
また、起業して5年も経つと、事業をスタートしたころの熱い想いや夢を、つい忘れてしまいがちです。
ビジネスはいつも順調なときばかりとはかぎりません。事業に行き詰まることもあるでしょう。
そんな時、創業計画書はあなたを奮い立たせるメッセージにもなるのです。
起業に必要な自己資金はいくら必要なのか？
会社は1円ではつくれない
現在は資本金1円でも会社を設立できる時代です。
しかし現実問題として、自己資金1円では会社を運営していくことができません。
そもそも会社を登記するだけでも、30万円程度の費用がかかります。
開業資金の調達には、自己資金を貯める、助成金や補助金を活用する、出資を募る、金融機関から融資を受ける、身内などから借りるなど、さまざまな方法があります。
返済不要の資金が自己資金
ここでいう自己資金は、資本金のことではありません。融資の現場では、返済不要の資金のことを自己資金といいます。
自己資金には貯蓄はもちろん、ベンチャーキャピタルなど金融機関からの出資、身内や友人からの出資、公的機関からの助成金や補助金も含まれます。
また両親などから贈与してもらったお金も、自己資金として考えてかまいません。
これらは、いずれもいったん入金されたら、返す必要のない資金だからです。
ただし、貯蓄の中でも定期預金など、事業に使う予定のないお金は自己資金としては認めてもらえません。
出資という考え方を理解しておこう
出資という概念は個人事業にはありません。
出資とは、株式会社を作り起業する場合にのみ可能な資金調達の方法です。
これは、個人事業には資本金という考え方がないからです。
株式会社の場合、出資をする人と経営する人が分離しています。
出資をする人は、出資をする見返りとして株主総会に出席して、議決権を行使する権利や配当金をもらう権利などを取得します。
また会社が儲かれば、株式を売買して売却益を得ることもできます。
これに対して個人事業の場合は、親が子どもの事業に返済不要の資金を提供すると贈与にあたります。
この場合、贈与税という税金が発生するので注意が必要です。
資金調達先として検討する順番
小さく起業する場合、次の順序で資金調達を考えるといいでしょう
①どの程度の資金が必要なのかを集計し、定期預金を崩すなど自力で準備できる金額を計算する
②もらえる助成金や補助金がないか、特に創業補助金の可能性を検討する
③公庫や銀行など金融機関から融資してもらう
④以前の勤め先やベンチャーキャピタルといった第三者や、両親や友人などから出資してもらう
⑤両親などの身内から借りる
身内からお金を借りるのは、最終手段と考えておく方がよいでしょう。
最初に補助金・助成金を優先させる理由
補助金や助成金を、最優先で検討するのには理由があります。
それは、補助金や助成金が、返さなくてもよいお金だからです。
融資は結局借金なので、将来の儲けの中から必ず返済しなければなりません。
返さなくてもよい資金があるなら、これを検討しない手はありません。
返済不要な創業補助金ですが、一つ注意点があります。
創業補助金は、採択されたからといってすぐに入金されるわけではないのです。
補助金は入金までに以下の手順をたどります。
まず補助事業にかかる経費の支払いを自身で先にすませます。
その後、支払った経費が補助金の条件に当てはまっているかどうか審査が行われます。
その審査で確認が取れて、はじめて入金という流れになります。
最終的な入金まで、1年程度かかることも珍しくありません。
その間の資金は自力で用意しなければならないのです。
そのため、補助金の申請をする場合でもその他の資金調達方を検討する必要があるのです。
借りるなら融資を最初に検討する
補助金や助成金の次に、金融機関からの融資を検討すべきなのはなぜなのでしょうか？
まず、友人など近しい人に借金や出資を申し込むと、これまでせっかく築いてきた人間関係に悪影響をおよぼします。
起業して始めようとしていることはビジネスです。
ビジネスのファースト・ステップに、私的な人間関係を持ち込むべきではありません。
金融機関は、資金提供をビジネスの道具としています。
そこから資金調達できないようであれば、起業が成功するわけなどないのです。
また日本の場合、中小企業が身内以外の第三者から出資を受けることは現実的にはかなり困難です。
日本のベンチャーキャピタルは、短期間の株式上場を前提にした場合にしか資金を注入しません。
ベンチャーキャピタルの目的は、上場によって株式を売却しキャピタルゲインを得ることや、上場の過程におけるM&Aで売却益を得ることです。
残念ながら、アップルやアマゾンを育てたアメリカ社会のように、会社の将来性に投資をするという思想が日本の投資家には乏しいのが現状なのです。
両親や友人からの資金調達は最終手段
起業は甘いものではありません。設立して3年後には、50％の会社が撤退を余儀なくされるほど厳しい世界です。
万が一事業に行き詰まったとき、金融機関は融資してくれません。
なぜなら、帰ってくる見込みが低いからです。そんな時、最後に手を差し伸べてくれるのは、身内や友人など私的なネットワークです。
つまり身内からの資金調達は、困ったときの奥の手として最終手段にとっておくべきなのです。
最初の段階で、身内から借りるという安易な資金調達をしてしまうと、身内も厳しい時に貸せなくなります。
リスクヘッジの観点からも、身内からの資金調達は最終手段とするべきです。
自己資金はいくらくらい用意すべきか？
既存の会社の場合、金融機関は直近3期分の決算書から、資本金の額や利益がいくら社内に留保しているかをチェックし、会社の安全性を判断します。
しかし、創業融資の場合にはまだ決算書がありません。
そこで、どれだけ自己資金を用意したかということが、あなたの会社の財務的な安全性を見る指標になるのです。
ちなみに日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合、自己資金の9倍が融資の限度額になっています。
制度融資を受け、無担保無保証制度を利用する場合には、一般的に自己資金と同額までしか借りることができません。
金融機関にとっては、あなたがどれだけ自己資金を準備したかが、あなたの本気度を測るものさしとなります。
開業資金の少なくとも半分以上は、自己資金で賄うぐらいの気構えがなければ、事業の成功は望めないと判断されかねないのです。
社長面接を突破するコツ
人は見た目で決まる
金融機関にとって、貸付は利息という収入源を獲得するための収益活動です。
つまり金融機関にとってお金を借りてくれる人は、お客さまというわけです。
お金を貸してくれる銀行に対して緊張したり、卑屈になったりする必要は一切ないのです。
融資は決して、特別なことではありません。起業すれば、様々な契約の現場に立ち会うことになります。
交渉の場で、できるだけ自分に有利な条件で契約を進めるには、堂々とした態度で臨むことが大切です。
特に創業融資の場合まだ事業の実績がないので、社長の人間性や事業に臨む態度も重要なチェックポイントになります。
人の印象は、見た目で9割が決まるといっても過言ではありません。
あのスティーブ・ジョブズも、Tシャツにジーンズ姿で銀行を訪れて、はじめての融資を断られています。
もしあなたが無精ひげを生やして、ぼさぼさの髪で面接の場所に現れたら、面接担当者でなくても良い印象を持ってもらうことはできないでしょう。
特別に高いスーツを新調する必要はありませんが、きちんとした服装で出かけるのが、社会人として最低限度のマナーです。
面接には1人で行く
面接には、原則として1人で出向きます。
金融機関には何となくとっつきにくいイメージがあるため、1人では不安で緊張するかもしれません。
お金のことはすべて妻に任せているので、一緒に行かないとよくわからないという人もいるかもしれません。
また金融機関に勤めている友人や経営コンサルタントに同行してもらえば、安心だと思うかもしれません。
しかし、本人以外の人がいくら事業の説明をしても意味がありません。
なぜなら、起業するのは本人だからです。起業する当人が、しっかり自分の事業を把握していないと「この人にお金を貸しても大丈夫なのか？」と、むしろ不安に思われてしまうのです。
面接の現場
面接では、あなたの人柄や経済状況を把握するために、事業とは関係なさそうなプライベートな質問をされる場合もあります。
例えば、これまでの職業やキャリア、その事業をはじめるに至ったきっかけ、家族構成や夫婦関係、配偶者の年収、生活費は誰が出しているのか、個人的な借金、不動産の所持など、かなり突っ込んだことを聞かれる可能性もあります。
面接担当者は質問した内容をもとに、審査のための稟議書を書きそれを通す必要があります。
つまり、担当者はあなたの融資を断るために面接を行うのではなく、稟議が通るよう一生懸命質問してくれるのです。
面接担当者とあなたは、融資の成功という共通の目的に向かって力をあわせている仲間だと思って臨めば、面接もスムーズに運ぶでしょう。
可能性は低いですが、運悪く高飛車な態度の担当者にあたってしまうかもしれません。
そんなときでも感情的にならないよう、冷静な態度で臨みましよう。
稟議を書いて持っていくのは担当者ですから、相手に好印象を与えなければ通るものも通らなくなってしまいます。
面接では背伸びをしない
面接では事業の見通しなど、自分の現状をありのままに説明する姿勢が大切です。
背伸びをして実現不可能な売上予測をしたり、よくわからない業界用語を並べたりする必要はありません。
相手は起業家を何百人と面接しているプロです。無理をして取り繕ってもすぐにバレます。
あなたの話に信ぴょう性がないと判断されたら、どんなに立派な創業計画書を作っても信じてもらえないのです。
自分の言葉で事業内容を説明し、なぜこの事業を行いたいのか、なぜこの事業が成功すると思うのか、事業のリスクはどこにあるのかなど、事業にかける熱意を自分の言葉でしっかり伝えましょう。
もし面接の場で答えられない質問をされたら、後日確認して連絡するようにしましょう。
もしくは、分からないことを素直に面接担当者に相談してもいいでしょう。
担当者も何とか融資を通してあげたいと考えているので、ヒントをくれるはずです。
希望金額とその使い道
面接で最も重要なことは、希望の借入金額と使い道をはっきり説明することです。
希望金額に自信がないと、いくら借りることができるか聞きたくなってしまいます。
しかし、融資金額はいくら必要としているかにより決まります。
金融機関がいくら融資できるかではありません。自信を持って、希望金額とその根拠を述べるようにしましょう。
また金融機関は、貸した資金の使用用途に大きな関心を持っています。
融資した資金がほかの事業に流用されたり、個人の借金返済に充てられたりすることを最も嫌うのです。
そのため、使用用途をはっきりさせないと融資を受けることができません。
使用用途は､設備資金と運転資金に分けて説明します。
運転資金については、なぜ資金が不足するのか、いくら不足するのか、創業計画書をもとにその根拠を示します。
設備資金については、設備の購入計画だけでなく、その事業を遂行していくためになぜその設備が必要なのか、売上にどのような効果をもたらすのかについて、熱く語りましょう。
融資を受けたものの、当初の予定どおりに使用しなかった場合は、あとで一括返済を求められることもあります。
騙すつもりはなくても、結果的にウソをついたことになるからです。
月々の返済金額と返済計画についてプランを練っておく
面接では返済計画についても質問されます。月々の返済予定額と見込める利益を予測し、返済できそうな金額と期間を用意しておきましょう。
これから起業するあなたにとって、金融機関の面接は初めての経験だと思います。
どんなに周到に準備をしても、緊張で頭が真っ白になってしまうかもしれません。
そんなときでも、事業コンセプトや営業戦略、売上予測や経費といった数字の根拠をきちんと創業計画書に書いておけば、書類を見ながら説明することができます。
創業計画書さえ読めば、事業戦略や利益予測とその根拠がわかるレベルまでつくり込んでおけば、安心して面接に臨むことができるでしょう。
融資を受けるためには、やっぱり事業計画書が必要
このように、信用も実績もない起業家でも、融資を受ける方法はたくさん用意されています。
しかし、それを利用するには、それなりの事業計画が必要です。特に事業計画書は重要となるので、じっくりと考えて作りこんで下さい。
事業の現実性を示すことができれば、融資を受けることができるでしょう。
