開業時や店舗を運営していくためには、様々な手続きが必要になります。
一つの手続きを怠るだけで、予定通り開業できなくなってしまうおそれもあるので要注意です。
手続きについては事前にしっかり確認し、モレのないように行う必要があります。
そこでこのページでは、美容室の開業時に必要となる手続きについて説明していきます。
事前に必要な手続きを確認し、余裕をもって開業準備を進めるようにしましょう。
保健所の認可を受けるために注意すべきこと
美容室を開業するためには、保健所へ届出を申請し許可を得る必要があります。
スムーズに開業するためにも、開業準備の段階で保健所の検査基準や手続きの流れを把握し、すぐに手続きを進められるよう準備しておきましょう。
保健所への届出の際には、「美容所開設届」「施設の構造設備の概要」「従業者一覧」などの必要書類を提出します。
また、保健所の定める衛生的な基準を満たしているか必ず確認しましょう。
美容室の施設基準は事前に確認
美容室のオープン前に、まずは保健所が指定する書類を提出しなければなりません。
その後に立入検査を受け、一定の検査基準をクリアしなければ美容室を開業することはできません。
検査基準には様々な項目があり、例えば作業室面積に対する設置可能なセット椅子の数、照明の明るさ、換気設備等、たくさんの基準が設けられています。
基準を満たしていないと保健所の許可がおりないので、内装工事を進める前に必ず内容を把握するようにしましょう。
ちなみに、施設名称や開設者の住所・管理者等を変更した際には「美容所変更届」、従業員の異動があった際には「美容所（従業者）変更届」などの提出が必要になります。
開業時の申請内容に変更があった場合に必要となる書類もあるので、開業時に併せて確認しておきましょう。
個人事業で必須となる税務署への申請
保健所への申請の他に、個人事業でお店をオープンするときには税務署への申請も必要になります。
手続きを忘れると余計に税金がかかる場合もあるので、しっかり確認しておく必要があります。
税務署への申請は美容室に限らず、全ての個人事業の店舗が開業する際にやらなければならないことです。
各種手続きが不十分だと、開業したあとからトラブルになるおそれもあります。
まずは店舗を管轄する税務署で、手続きの詳細について確認するようにしましょう。
中には節税につながる書類もあるので、内容を把握したうえで期限内に必要書類を準備するようにしましょう。
一般的に、税務署等への提出が必要な書類は以下のとおりです。提出先が異なる書類があるので注意してください。
①管轄の税務署に提出する書類
・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止等届出書
・青色事業専従者給与に関する届出書
②管轄の都道県税事務所に提出する書類
・個人事業開始申告書
このほか、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」など、必要に応じて提出する届出書があります。
最寄りの税務署に必ず確認しておきましょう。
経営者として加入すべき各種保険の条件
経営者となったなら、スタッフの社会的な保証も考えていかなければなりません。
美容室を経営し、従業員を雇用した場合には労働保険に加入しなければなりません。
また、個人事業の場合は社会保険の加入は任意ですが、法人の場合は従業員の有無にかかわらず加入は必須となります。
労働保険は「労災保険」と「雇用保険」、社会保険は「健康保険」と「厚生年金保険」で構成されています。
ここでは、経営者が加入すべき「労働保険」と「社会保険」の基礎知識について押さえておきましょう。
労働保険について
労災保険は、従業員を1人でも雇用していれば適用されます。
加入手続きを行ない、労働保険料を納付しなければなりません。
雇用保険は、雇用した従業員の1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがある場合には加入する義務があります。
労災保険とは、労働者が業務中や通勤中に負傷したり、病気に見舞われたり、死亡した場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な給付を行なうための保険です。
美容室はハサミを使う仕事のため、他業種と比べると負傷するリスクが高くなります。
労災保険に加入していないと、万が一の事故のとき、事業主が責任を負い治療費を支払わなければならない場合もあります。
内容を把握した上で加入するようにしましょう。
また雇用保険とは、労働者が失業した際に労働者の生活や雇用の安定を図るためのものです。
再就職を促進するために必要な給付を行ないます。
社会保険について
社会保険は、健康保険と厚生年金保険の2つから構成されています。
健康保険および厚生年金保険は、法人と要件を満たす個人事業所は強制適用となっています。
適用事業所で働く労働者は、必ず被保険者とならなければなりません。
パートやアルバイトの人も、労働時間と労働日数が法で定められた時間・日数以上であれば加入する必要があります。
なお、保険料は事業主と労働者が折半で負担することになります。
健康保険とは、労働者とその家族が病気やケガ、出産、亡くなったとき等に、必要な医療給付や手当金の支給をするものです。
病院に提示する保険証は、健康保険に加入することによって発行されます。
厚生年金保険とは、労働者が高齢になり働けなくなってからの年金支給の元になっています。
また、病気やケガによって労働者が働けなくなる、もしくは亡くなられた際に、本人や遺族に対しての給付を目的とする保険です。
厚生年金保険は、国民年金の支給額に上乗せして年金を給付する制度になります。
美容室は社会保険に加入すべきか？
美容室では、労働保険には加入していても、社会保険には加入していないところが多いのが現状です。
社会保険に加入すれば金銭的な負担が増えるため、経営を圧迫することになるのです。
しかし、慢性的な人手不足の美容室業界で思うようなスタッフを確保するためには、より働きやすい環境を提供することが必要です。
それが、美容室業界で生き残るために必要なことでもあります。
売上を伸ばす施策を打ったり、経費を削減したりして社会保険への加入も検討してみましょう。
効率的な経営を可能にするPOSシステム活用法
美容室向けPOSシステムとは？
コンビニやスーパーなどでは、当たり前のようにレジが設置されています。
このレジシステムは「POSシステム」と呼ばれ、販売した情報が瞬時に本部へ送信され、いつ、何が、どのくらい、いくらで販売されたのか、リアルタイムで確認できるシステムです。
商材の多いコンビニなどでは、売上と在庫の管理を行う上でなくてはならないシステムとなっています。
これと同様のシステムで、美容室向けに開発されたPOSシステムもあります。
美容室向けのPOSシステムは、物販のシステムに比べて顧客情報の管理に特化しています。
いつ来店があったか、担当者は誰か、施術の内容、累計売上などが登録されます。
これまでは手書きで管理していたカルテの内容を、すべてデータベース化しパソコン上で見ることができるのです。
これにより、「売上伝票」や「日報・月報」の出力も簡単に行うことができます。
また、レジシステムとして使うこともできます。
レシート印字やキャッシャー連動、売上管理、各種データ分析など、サロンに必要とされる様々な管理をひとつにまとめることができるのです。
業務時間の短縮や人員コストの削減、業務改善、各種データ分析など、経営に役立つツールが網羅されています。
多種多様な美容室向けシステム
美容室向けのシステムは「POS」だけでなく、様々な特徴を持つシステムがあります。
中でも人気が高いのが「CTI」と呼ばれる機能です。
この機能は、システム内の顧客情報を着信とほぼ同時に表示するものです。
電話の対応が非常にスムーズになり、顧客満足度の向上にも繋がります。
また、ネット予約の需要は高く、今後さらに伸びていくでしょう。
スマホの普及率を考えると、今後はアプリに対応する必要も生まれてくる可能性があります。
クレジット決済のしくみと流れ
現在では、クレジット決済はなくてはならないサービスのひとつです。
クレジット決済には、店側が手数料を引かれてしまうデメリットがあります。
しかしそれ以上に、クレジット決済がないために失客するほうが不利益になるといえるでしょう。
クレジットカード決済をすると、現金がすぐに手元に入りません。
多くの場合は月2回前後、指定口座へ振り込まれる仕組みとなります。
例えば、１日～15日の決済分は月末振込といった具合です。
クレジット決済には、「国内決済」と「海外決済」の2種類があります
国内決済は審査が厳しく、美容室等は審査が非常に通りづらい現状にあります。
特に、特定商取引法の規制対象となるメニューを行なうサロンでは、クレジット取引を断わられるケースが非常に多くなります。
美容室でも、エステメニューがあるだけでクレジットを導入できなかったケースもあります。
このような理由から、海外決済を利用されているサロンも多いようです。
国内決済のクレジットを導入する場合、店舗設置までに2か月前後の時間がかかります。
オープン時から使用したい場合は、早めに準備するようにしましょう。
リスクを回避するサロン保険の選び方
美容室経営は、様々なリスクと隣り合わせです。
施術事故や火災、盗難など、普段は気がつきにくい部分にまでリスクは広がっています。
最近では、施術中に引き起こしてしまう事故に対する保険や、店舗施設内で発生した財物損壊の賠償をカバーする保険など、「サロン保険」と呼ばれるものも様々な種類があります。
経営者として、リスクマネジメントは必要不可欠です。
安心して美容室を運営するためにも、何か起きてしまった時に被害を最小限に食い止めるため、事前に予想できるリスクはできる限り取り除いておきましょう。
そのためには、必要な保険には加入しておいたほうが得策といえます。
美容室で加入すべき６つのサロン保険
ではここからは、美容室で加入しておいた方が良い6つの保険について紹介していきましょう。
①施術事故補償
美容室での施術中に起きた、身体障害や財物損壊の賠償損害を補償する保険です。
医療行為に起因する損害は、保証金の対象になりません。
例えば、以下のような場合に活用できます。
・ヘアーカット中にお客様の耳を切ってしまった
・カラーリングでお客様の洋服を汚してしまった
・まつ毛パーマで目に薬液を垂らしてしまい、お客様が病院に通院した
・スチーマーが湯飛びし、お客様に火傷を負わせてしまった
②店舗管理事故保証
店舗施設内で発生した、身体障害や財物損壊の賠償損害を補償する保険です。
例えば、以下のような場合に活用できます。
・店舗の段差でお客様が転びケガをさせてしまった
・濡れた床でお客様が滑りケガをさせてしまった
③生産物賠償補償
店舗で販売、提供した商品による、身体障害・財物損壊の賠償損害を補償する保険です。
例えば、以下のような場合に活用できます。
・販売した化粧品で肌荒れを起こし病院で治療を受けた
・販売したシャンプー剤で炎症を起こしてしまった
④一時預かり品補償
美容室で預かったお客様の荷物の紛失、損傷、盗難等に対する賠償損害を補償する保険です。
例えば、以下のような場合に活用できます。
・預かっていたお客様のかばんを紛失してしまった
・預かっていたお客様のコートを汚してしまった
⑤火災・盗難損害補償
店舗での火災事故、空き巣による盗難損害等や建物オーナーへの賠償責任・修理費用を補償する保険です。
例えば、以下のような場合に活用できます。
・火災による店舗の復旧工事
・火災による大家さんに対しての賠償
・泥棒が入ってレジの現金が盗まれた
⑥休業損害補償
火災や水濡れ事故などで休業した場合の損失を補償する保険です。
例えば、以下のような場合に活用できます。
・火災の被害の修理のため休業しなくてはならなくなった
・シャンプー台の水濡れ修理のため休業しなくてはならなくなった
正しいサロン保険の選び方
保険料に関しては、各保険会社のプランや店舗の規模、従業員数などの条件で異なります。
ですが、年間で考えても経費を圧迫するような大きな金額にはならないでしょう。
万が一の事故に備えて、店舗に合った保険に加入しておくとリスクヘッジになります。
保険の加入を検討する時は、まず抱えるリスクや周囲の環境を把握することが重要です。
その状況やリスクに応じた保険を選ぶことで、無駄な保険料を抑えながら、十分な補償が得られる保険を選ぶことができるのです。
美容室は、お店が完成すればすぐに開業できるものでもありません。
様々な手続きや許認可が必要ですし、スタッフを雇うなら健康保険等の準備も必要です。
さらに、万一の事故に備えるために、保険の加入も検討しなければなりません。
スムーズに開業するためにも、これらの準備や情報収集も怠らないようにしてください。
