開業のときに立ちはだかるいちばん大きな問題は、資金の問題です。
もちろん、ある程度の自己資金を集めておいた方がよいですが、資金ゼロでも開業することは可能です。
資金ゼロから始めるには「事業計画書」が非常に重要になります。
このページでは、あなたが開業できるか否かの鍵を握る、事業計画書と開業資金の集め方について解説していきます。
繁盛店舗に成長させるお店運営のシナリオ作り
開業準備の前にやっておかなければならないこと
いよいよ実際の開業の準備となると、やることは山積みです。
通常、開業するために必要な工程は以下の通りです。
・資金を調達する
・物件を見つける
・開業に必要な資格を取得する
・店舗のデザインを決める
・施工会社を決める
・スケジュールを決める
・仕入先を見つける
・人材採用を行う
・販促物を作成する
・備品を揃える
普通に開業するだけでもこれだけの工程があります。
ほかにも、業態ごとにやるべきことはたくさんあり、細分化すると気が遠くなるかもしれません。
そこでまず、「やることリスト」を作成しましょう。
そうしないと、大事なことを漏らしてしまうおそれもあります。
スタートダッシュを決めるために今やるべきこととは？
まずは資金調達を行う必要がありますが、その前にやっておいて欲しいことがあります。
それは、ホームページとブログの開設です。
これにはお客さまの共感を得ることと、開業後の発信では間に合わないという理由があります。
一つずつ説明していきますね。
まず、お客さまの共感についてです。
あなたが何を想い、そのお店を開業したのか？どんな苦労を経て開業に至ったのか？お客さまはここに惹かれます。
お客さまが何より興味を持つのは、あなたの開業物語なのです。
つまり、開業前から始めるホームページやブログは、最大の宣伝ツールとなります。
では、開業後では間に合わないとはどういうことでしょうか。
これは、開業した後でブログやホームページを掲載しても、「全然アクセスが集まらない」という問題が起こるからです
情報を公開した後、ヤフーやグーグルの検索順位に登録されるまでには時間がかかります。
ブログやホームページを公開した、その瞬間から検索結果に表示されわけではないのです。
最長で3ヶ月かかることもあります。
これが、開業後では間に合わない理由です。
検索結果に表示されるまでの間、ネットから誘導されるお客さまは取りこぼしてしまいます。
多くの人がインターネットで情報を集める現在、これは大きな痛手といえるでしょう。
ブログやホームページを公開するという行動も、タイミングによって結果は大きく異なります。
開業までのシナリオをタイムリーに発信しておくと、開業直後からファンに近いお客さまができている可能性もあります。
開業直後からスタートダッシュが切れるよう、ぜひ取り組んでみてください。
あなたの開業を成功に導くプランニング法
あなたの開業を阻む最大の敵とは？
開業時に立ちはだかる、いちばん大きな障壁が何かわかりますか？
実はそれは行動しないこと、つまりあなた自身です。
「私は違う」と思うかもしれません。
しかし事実として、起業家志望の方はたくさんいますが、本当に起業する方はほんのひと握りです。
実際に行動を起こすということは、勇気のいることです。
そこでまず、一歩踏み出すためにも、開業までのプランを考えてください。
プランニングすることは、あなたの背中をグッと押してくれるはずです。
開業と山登りの意外な共通点
プランニングは行動のための１歩となりますが、それ以上に、繁盛店をつくるための非常に重要なポイントです。
プランニングが重要という点で、開業は山登りと似ています。
山登りする時は、どの地点を目指すか、どの道を通るか、それくらい時間をかけるかなど、計画を立てて出発します。
計画を立てず、やみくもに突進すると遭難してしまうのがおちなのです。
これが経営になると、無計画に突進する経営者がたくさんいます。
もちろん計画を立てても、その通りに進むことはありません。
想定外のトラブルが、たくさん待ち受けています。
だからといって、計画を立てなくていいわけではないのです。
大切なことは、常にゴールを見据え、最良の道を進むことです。
計画がなければ、ゴールも道もわかりません。
計画を練り直しながら、ゴールまでの道のりを安全に進めていくことが、経営者の手腕の見せどころなのです。
繁盛店舗に必要な物件を見つける方法
開業する場合、物件を見つけるというステップが必要になります。
これが一番大変な工程かもしれません。
駅前などの一等地、裏道に入ったビルの空中階、商店街、ショッピングモールの中など、さまざまな立地条件から選ぶことになります。
土地によっても、最初の保証金の額、敷金・礼金など金額もまちまちです。
そんな物件選びの際に、絶対に優先すべきなのは、立地条件よりも最初にかかる資金をできるかぎり抑えるということです。
時代の流れが速く、景気自体も下向いている昨今では、できるだけ早いタイミングで初期投資を回収しなくてはなりません。
そのため初期投資は、できる限り抑えておきたいのです。
できれば3年以内の利益の合計で、初期投資を回収したいところです。
そのためまずは、保証金から敷金・礼金、内装・外装の施工費まで、徹底的に交渉して節約して下さい。
物件の契約に関しては、最後まで気を抜いてはいけません。
契約間近で、新たに条件が追加になることがよくあります。
修繕費や、お店を閉めるときの規約、営業時間の制限など、しっかりと条例面を確認するようにしてください。
物件探しには、最低でも３カ月、長くて半年から１年くらいはかかることを前提に、プランを立てておくとよいでしょう。
忘れがちなスタッフ採用コスト
次に、計画しないといけないのは、スタッフについてです。
組織構成をどうするか？幹部を誰にするのか？どのようにして、採用活動を行うのか？このようなことも、事前にしっかりと予定を立てておきましょう。
開業の予算を立てるとき、忘れがちになるのが採用にかかる経費です。
ハローワークから採用する場合は無料ですが、求人広告に出稿するとそれなりの費用がかかります。
最近は広告だけでなく人材紹介の会社もありますので、色々検討して予算を決めてください。
幹部は、人材紹介のアドバイザーを経由して、社員はハローワークから、アルバイトは、携帯求人サイトからというように、それぞれの人材採用の目的によって媒体を選定しなければなりません。
開業前から押さえるべき販促のための3つのポイント
開業後の販売促進の活動についても、開業前に計画を立てておきましょう。
押さえるべきポイントは、以下の３つです。
・どのように新規客を集めるか
・どのように既存のお客さまにリピートしてもらうか
・どのように口コミを広めるか
目的に応じて、地域周辺へのチラシ配布や、インターネット、メディア掲載など、さまざまな手法と工夫が必要です。
信用のない起業家が開業資金をつくる3つの方法
開業にあたって最初のハードルは、何といっても開業に必要な資金の調達です。
会社から給与をもらっているサラリーマンの感覚では、この局面を打開することはできません。
必要な資金調達を調達するためには、あなたが経営者としての視点を身につけなくてはならないのです。
少し遠回りになりますが、経営者の基礎体力とも言える部分なので、まずここから学んでいきましょう。
まず、ビジネスの基本となる考えを覚えましょう。
それは「投資と回収」という考え方です。
ビジネスとは、資金や時間を投資してお金を回収することです。
サラリーマンもお給料をもらうため、自分の時間を投資しています。
経営者がサラリーマンと異なるのは、時間だけでなく資金も投資する必要があることです。
普通、人は、時間よりも資金を投資することのほうが、リスクが大きいと感じます。
しかし、経営者はお金よりも、時間を浪費することのリスクの方が大きいと考えなければなりません。
まず、この感覚を身につけることから始めて、開業資金を捻出する方法を考えていく必要があります。
2種類の開業資金について理解する
開業資金は、どれくらい必要になるのでしょうか？初めて開業する方には、想像もできませんよね。
まず開業資金は、大きく「設備資金」と「運転資金」の２種類に分かれます。
設備資金とは、不動産の契約金や、お店の設備に関わる費用、そのほかの備品などなど、形のあるものに投資する資金のことを言います。
もう一方の運転資金とは、日々の仕入れや人材採用のための費用や広告費用、人件費などの実際に店舗の運営を始めてから必要になる資金のことです。
開業当初から順調に売上げがあがれば理想ですが、現実はそう甘くないです。
開業したての頃は、お店を認知してもらうのに時間もかかるので、いきなり売上げがあがるケースは稀です。
運転資金が月額いくらかかるかを計算し、半年は売上げがあがらなくても耐えられるくらいの運転資金を用意しておくとよいでしょう。
投資したお金を5年以内で回収しなくてはならない理由
あなたが開業するためには、設備資金と運転資金がそれぞれいくら必要になるでしょうか？
業態にもよりますが、店舗を開業する場合は500〜1000万円くらいが、現実的な開業資金となるでしょう。
業態により最初にかかる費用は千差万別ですが、どんなビジネスでも、投資した金額以上の利益を回収しなければ意味がありません。
ここで重要となるのが、投資した金額をいつまでに取り戻すかです。
ブームの移り変わりが早い現在において、1つの業態が10年以上続くことはなかなかありません。
早ければ、5年も同じ店が持たない場合も多いのです。
このような時代では、投資回収はできるだけすばやく行う必要があります。
5年に一度はコンセプトを見直すくらいの気持ちで、3年～5年で初期投資を回収できるように事業計画を立てていきましょう。
開業資金をつくる３つの方法
それでは、いよいよ開業資金を手に入れる方法です。
開業資金は「貯金」「融資」「出資」の3つの方法で手に入れます。
貯金は当然ですが、あなたが貯めたお金です。
融資は、金融機関からお金を借りること、出資は第三者に開業資金を出してもらうことです。
それではそれぞれについて、詳しく説明していきましょう。
貯金ゼロで開業した事例から学ぶ
「開業したいけど、お金がないから無理・・・」この言葉を口にしてしまったら、開業はできません。
スタートラインに立つことなく、いつまでも悩み続けるでしょう。
一方で、お金がなくても「どうすれば、やりたいことができるのだろうか？」この発想をもてる人が事業を成功させるのです。
発想をすべて、「できない」から「やるためにはどうする？」に変えなくてはなりません。
成功者の方々は、後ろ向きな言葉を一切口にしません。
しかも、最初はお金がなかった方のほうが成功しています。
資産家のような家柄に生まれて、潤沢な資金で開業する人もいますが、そういう経営者ほど、実際のビジネスはうまくいっていないものです。
お金も知識もない女性がどうやって成功したのか？
大成功を収めた経営者を１人紹介しましょう。
彼女は、飲食店を４店舗経営する店舗オーナーです。
開業前は、お金も知識も人脈もありませんでした。
だけど、「いつか大好きな料理を振る舞えるお店を開店したい」という夢を持っていました。
夢を実現するため、彼女はまず、自分のやりたいお店を開店するためにいくら資金が必要か情報を集めました。
自治体などが無料で開催している開業相談に、休日も足しげく通い事業計画書を作成します。
資金は会社員をしながらコツコツ貯金をしていましたが、そこまでの大金は貯まりません。
そこでお金を借りようとしましたが、開業資金の3分の1は自己資金が必要と知り、出資してもらう方法を考えました。
彼女なりのビジネスプランを作成し、毎月どれくらいの利益が残るかを試算し、友人や先輩にから少額ずつ出資してもらいます。
１年で貯めた貯金と出資してもらった資金を元手に、金融機関にプレゼンテーションを行い、ついに開業資金を融資してもらえることになったのです。
そこから彼女は、仕事を辞め、お店を始めました。幸い想定以上に繁盛したので、借金も計画より早く返済しました。
その実績と信用が評価され、２店舗目、３店舗目の開業資金も金融機関から融資してもらえることになり、瞬く間にお店は増えていきました。
そして、４店舗目は、すべて自己資金で開店したのです。
情熱と行動力とリスクを引き受ける心の強さがあれば、ゼロからでも成功できるすばらしい例です。
開業時に大きな苦労を乗り越えた経営者は、本当に強いです。
苦労を成功につなげていける力を持たなくてはなりません。
様々な場面で活躍する事業計画活用法
次に、融資を受ける方法について説明していきます。
自己資金だけで開業できれば、それに越したことはありません。
しかしほとんどの人は、自己資金で全額を賄うのは難しいでしょう。
そこで多くの場合、銀行などの金融機関から足りないお金を借りることになります。
ただし、開業資金を全額融資してもらうことは、難しいと言えます。
少なくとも総額の３分の１は自分で用意しないと、開業資金は貸してもらえません。
金融機関は、どれだけの熱意と根気を持って開業したいと思っているか細かく見てきます。
融資を行なう根拠を、しっかり確認しておきたいのです。
そこで、融資のための事業計画書を作らなくてはなりません。
融資を受ける際に提出する事業計画書では、過去の成果も聞かれます。
金融機関の仕事は、経営者が貸したお金を返すことができるか判断することです。
金融機関にとっては、経営者の返済能力が最も重要なのです。
そのため、過去の貯蓄経緯、開業資金をどのように貯めたか、過去に支払いを滞ったことはないか、どのような仕事を経験して開業に至ったか、といった部分を重点的に見てきます。
そのため、融資を目的とした事業計画を立てる場合、将来返済できるという信用を勝ち取るため、勤めていたときの実績などを提示するとよいでしょう。
安定した経営を行うための事業計画
経営のための事業計画は、融資のための事業計画とはまったく異なります。
融資のための事業計画は、過去を振り返る作業が中心でしたが、経営のための事業計画は未来の数字を決定していく作業になります。
事業計画は、短期・中期・長期と分かれていますが、最低でも毎年中期までの計画を立てることをおすすめします。
中小企業であれば、5年先まで立てればよいかと思います。
事業計画と聞くと難しそうですが、経営においてプランニングは大きなメリットをもたらしてくれます。
5年先の時点の目標から逆算することで、3年後、1年後、1ヵ月後に自分が何をしていなければならないか、期限付きで明確になります。
その目標に達していない場合、その都度調整することで目標に向かっていけるのです。特に融資を受けた場合は、５年以内で返済が目標となりますので必ず計画を立てましょう。
事業計画を使いスタッフのモチベーションを上げる方法
たとえば経営者が運転手で、スタッフを連れて旅行に行くとします。
行き先も計画も知らせずに旅行に連れ出すとすると、経営者にとって旅行でもスタッフにとっては拉致のようなものです。
これが、経営者が陥りやすい失敗の一つです。
同じバスに乗り、同じゴールに向かって働くスタッフには必ず自社の事業計画を共有しなければなりません。
目標をスタッフと共有するからこそ、ゴールに着くためにどうすればいいかという知恵が生まれます。
計画を立てたからといって、必ずその通りに進まなければならないわけではありません。
大切なことは、目標を達成するために計画を共有し、進む道を考えることなのです。
これが自然にできているお店は、スタッフも自分の使命のもといきいきと働いています。繁盛しているお店とそうでないお店の違いは、スタッフにも現れてくるのです。
思わず出資したくなる事業計画書の作り方
出資者と経営者それぞれの役割とは？
事業計画を作成する目的は、融資を受けるためと経営を進めるためですが、実はさらにもう１つ目的があります。
それは、出資を受けるためです。
出資とは、事業を行う際、必要な資金を会社に投資してもらうことを指します。
もともと株式会社は、出資者と経営者の関係で成り立っています。
お金を持っている人が出資し、経営できる人が運営を任されます。
そして、利益からそれぞれいくらか分配を受けるのです。
多くの中小零細企業の場合、「出資者＝経営者」となっています。日本では中小企業が9割を占めるので、開業の際に用意するお金は経営者が出資する感覚が根付いています。しかし、これからの起業家には出資という考え方も取り入れて、可能性のある大きなビジネスの布石として起業に挑んで欲しいと思います。
自分で出資しても事業計画書をつくる理由
起業を考えているあなたに考えてほしいのは、あなたのビジネスが他の人から見ても、魅力的なビジネスモデルなのかということです。
客観的に見て、「出資したい」と思われる事業計画を作成しなくてはなりません。
出資者の立場からすると、リスクとリターンを考える必要があるため当然のことといえます。
倒産したら出資したお金はかえってきません。
逆に会社が利益を出せば、配当により不労所得を得ることができます。そのため経営者は、倒産しないことと利益を上げ続けることを考えなければなりません。そして、それを企画書としてまとめ、出資したいと思われるプランを描く必要があります。
出資するのが自分であれば、企画書なんか必要ないと思いますよね。でも、それは違います。
出資をお願いする場合だけでなく、家族や協力者、何より自分自身に対し企画書をまとめ、十分納得した上で起業しなくてはなりません。
企画書を客観的に判断できてこそ、成功する経営者といえます。
企画書をつくることで、その考え方と感覚を開業前から身につけてください。
最高の企画を作り上げるため押さえるべき７つのポイント
では具体的に企画のつくり方を説明していきます。
まず構成を「ビジネスモデル」と「開業後の事業計画」の２つに大きく分けます。
そのうち、ビジネスモデルについては、起業アイデアとして、以下の７つのポイントをまとめる必要があります。
・事業の全体像
・開業の背景
・創業者の過去の実績
・理念
・コンセプト
・初期投資の予算
・収益をどのようにあげるか
この7つのポイントを押さえることで、より具体的なビジネスモデルが完成します。
商品販売のための3原則
事業の全体像を作り上げる６つの核
ビジネスプラン作成の要になるのは、事業の全体像です。
事業の全体像は、その事業が実現するかどうかを判定する一番のポイントとなります。
いくら面白いアイデアが浮かんでも、アイデアが実現不可能なら意味がありません。
頭の中の想像や、口先だけでは事業を始めることはできないのです。
思いついたアイデアを実現するためには、
・どのような仕入先や協力者が必要か
・誰にそのサービスを提供するのか
・どこでサービスを提供するのか
・どうやってそのサービスを知ってもらうのか
・競合他社との関係
・出資者・金融機関との関係
この6つのポイントが核となります。経営は一人では行えません。
まずは6つのポイントを基本として、事業の全体像を作成してみましょう。
・核が決まれば自然とビジネスが決まる
まずは、商品・サービスに関する協力者探しから始めます。例えば飲食店の場合、料理の勉強、食事の仕入れ、備品の仕入れ、店舗デザインや工事といった協力者が必要です。店舗を実現するためには、どのような協力者が必要か考えましょう。
次に、サービスを提供するメインターゲットです。飲食店をビジネス街につくるのであれば、ターゲットは会社員になります。そのため、平日の売上をメインに考えることになります。メインターゲットを決めることによって、どのような運営を行っていくのか自然と決まるのです。
場所を決める際には、具体的な場所を設定するだけでなく商圏も考えなくてはなりません。商圏とは、どの範囲のお客さまをターゲットとして設定するかということです。すべてのエリアを商圏にしたいところですが、まずはエリアを絞り少しずつ拡大していきましょう。
これらが決定した上で、どうやって狙いのターゲット、商圏に商品を知ってもらうか考えなくてはなりません。飲食店であれば、お店の前の看板や、チラシ、ブログやホームページなどで告知を考えていく必要があるでしょう。
競合他社を上手に活用する方法
競合他社との関係について、まずは経営していくうえでは、常に敵がいることを自覚してください。
事業がうまくいけば、真似をしてその事業に参入してくる会社もあります。
また、あなたよりも先にその市場で経営を始めている会社もあります。
競合が成功している点は真似して、失敗している点は排除しなくてはなりません。
時には、競合他社と協力し合うこともあると思います。
同じ市場でしのぎを削っている相手のことも、しっかりと全体像に盛り込みましよう。
融資・出資を受けた場合は、金融機関や出資者との関係も考えなくてはなりません。
開業資金を投資し、どのように利益を上げ返済していくか、配当はいくらにするのか、よく考えて明記しましょう。
お店を長期的に繁盛させるリピート戦略の立て方
ここからは、開業後の計画について説明していきます。
開業後の計画で最も重要となるのは、、、
・新規のお客さまをどのように増やすか
・既存のお客さまをどのように囲い込むか
の2点です。
新規のお客さまを集めるのは、既存のお客さまにリピートしてもらうより何倍も難しいといわれています。
あなたも、行ったことのないレストランに行くよりも、行ったことのあるレストランに行く方が気が楽ですよね。
お客さまの視点に立って考えれば、何となくわかるのですが、経営側だと意外に気がつかないものなのです。
新規のお客さまを呼ぶより、既存のお客さまにもう１度来てもらうほうが、資金的にも労力的にもはるかに簡単ということを覚えておいて下さい。
新規開業の場合、当然ですがお客さまはいません。
そこで、新規のお客さまをいかに集めるか、ビジネスモデルの段階で考える必要があります。
そして、1度来てくれたお客さまをいかにリピートさせるかが、繁盛店をつくるキモとなります。
リピート戦略まで事業計画書の中に書く人は少ないので、これを盛り込むだけで１歩先をいく計画書になるでしょう。
最も力を入れるべき販促戦略
来店してくれたお客さまが、もう１度来店してくれる率を、「再来率」といいます。
起業家は、再来率を上げるための施策を必ず用意しなくてはなりません。
事業形態や業態によって変わりますが、新規で来店していただいたお客さまが2度目来店する再来率は20％程度です。
2度目来店していただいたお客さまが3度目来店する再来率は、その50％です。
つまり、２度目の来店よりも３度目、３度目よりも４度目のほうが来店率は高くなるのです。
このことから分かることは、再来率をあげるための施策に最も力を入れなければならないということです。
リピーターのお客様が、あなたのお店の成功の鍵を握っているのです。
開業資金調達 まとめ
いかがでしたでしょうか。
開業資金を集めるために準備すべきことから、繁盛店になるために準備すべきことなどを解説しました。
いずれにせよ、開業前の事業計画が非常に重要となってきます。
ぜひあなたのやりたいことを事業計画に落とし込み、客観的に見てみてください。
自分でも出資したいと思える事業計画ができていれば、あなたが起業して成功するのは難しくないでしょう。
