補助金を有効活用して資金負担を軽くしよう

補助金有効活用

今回は、お勧めの補助金について、ご紹介していきます。

補助金は、設備投資をすることが決まっているのなら、有効な手段と言えます。

設備投資が決まっていない、する必要もないのに補助金が貰えるからと設備投資をするから問題なのであって、事業計画の通りに設備投資を進める場合などには、ぜひ補助金を活用したほうがいいでしょう。

 

消費税軽減税率対策補助金

この補助金は、今後消費税が8%から10%にアップする際に、食品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入される見込みです。

その対策として、複数税率対応したレジ等を購入する際の費用が補助される「軽減税率対策補助金」があります。

軽減税率の対象となる商品を扱う飲食店や販売店、小売店事業所などにはありがたい補助金ですので、チェックしておくといいでしょう。

 

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業

省エネ性能が高い設備へ更新する際に、機器費用の最大1/3が補助される制度です。

例えば、

・LED照明

・業務用エアコン

・産業ヒ-トポンプ

・蒸気ボイラ-

・電気炉

・電気式冷蔵庫

・電気式冷凍庫

等が対象になります。

 

専門家派遣事業

専門家派遣事業は以前からある制度です。

創業、資金調達、財務、法律、人事、知的財産権など、幅広い経営課題に対し、専門家を原則3回まで無料で派遣してもらえます。

 

 

地域資源活用事業

平成29年度で、準備が必要な補助金の一つに、ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)という補助金があります。

この補助金を申請する為には、地域資源活用事業計画の認定が必要です。

地域資源を活用した新商品・新サ-ビスの開発や販路開拓等の費用に対して2/3、最大500万円まで補助されます。

前年度から引き続き今年度も続いており、予算も拡充されています。

採択されれば、予算が続く限り、5年間で各500万円最大2500万円までの補助を受けられる可能性があります。

 

地域産業資源とは、都道府県市町村が定めている地域の名産です。

例えば、

大阪府でいうと、

農林水産品として、

・小松菜

・きゅうり

といった野菜や果物が多数指定されています。

 

また、鉱工業品としては、

・医薬品

・印刷物

・建築金物等

などがあります。

 

このように、地域産業資源を活用して、商品の開発、生産、サ-ビスの提供、需要の開拓等を行う計画があれば、地域資源活用事業計画の認定を受けられる可能性があります。

 

この認定を取るには、各地域の独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)を窓口に、いくつもの審査手続きを経るため、最終的に認定を受けるまでには、半年程度の時間が掛かります。

その為には、早い時期からの準備をしておく必要があります。

 

目次

補助金の申請で必要な、正しい事業計画書の作成方法

経済産業省の補助金の申請をする際には、大半の場合事業計画書の作成が必要になります。

しかし、自己資金で開業した方や、個人事業主の経営者の方はあまり縁のない物だと思います。(事実私も最初の創業はそうでした。)

そこで、事業計画書作成の際に考えるべきヒントとなる6つの質問をご紹介したいと思います。

 

ぜひ参考にしてもらって、補助金の申請にあたって頂ければと思います。

 

 

事業計画を考える為の6つの質問

早速質問をしていきますので、自分のことに当てはめながら、じっくり考えて読み進めてみてください。

 

1、なぜ事業を始めるに至ったか?(経営者が2代目以降の方であれば、なぜ入社したのかも考える)

2、事業を通じて実現したい事とは?

3、事業において悩んでいることや苦痛に思っていることは何か?

4、自社の強みを活かして解決できる社会的な課題や問題点は何か?

5、資金や人の制約がないとしたら、どんな風に事業を展開したいか?

6、この補助事業が完了したら、次のステップはどのような取組みか?

 

事業計画を書くための考え方の事例

実際に、書類を書く時のポイントは、理想を設定し、解決策を考えることです。

「将来こうなってほしい」「こうなればいいな」、という理想と現実の間にあるギャップをいかに埋めるのかを整理して書きだしていきます。

 

例えば、

現在A製品を100個生産している(現状)

その製品を理想で言えば200個作りたい(理想)

その為には、100個増産する必要があるが、現在の設備では対応が出来無い、(課題)

1日200個作る事が出来る新しい設備に更新することで、生産量を増やすことが出来る(解決策)

 

ものづくり補助金などでは、導入したい設備が決まっている企業が大半です。

その場合、設備を導入することで何が解決されるのか?を考えて、それに対する理想と課題を設定することで、一貫性のある計画が策定できます。

 

不採択となった補助金申請書の記載例

経済産業省の補助金の申請をする際には、大半の場合事業計画書の作成が必要になります。

しかし、自己資金で開業した方や、個人事業主の経営者の方はあまり縁のない物だと思います。(事実私も最初の創業はそうでした。)

 

 

不採択になった補助金の申請書や事業計画書を見ていると、共通点が見られます。

よくありがちな事をご紹介しますので、自社で当てはまっていないか注意してみてください。

 

審査項目に対する記述がない、または不足している

例えば、ものづくり補助金の審査項目には、技術面、事業化面、政策面があります。

 

技術面で言えば、

・競合他社との優位性があるか?

・実施体制が整っているか?

・技術的能力があるか?

などが問われています。

 

事業化面で言えば、

・膨大な補助金資料を適切に処理し、事業を遂行する事務処理能力があるか?

・財務状況は事業遂行可能なのか?

・市場規模が適切で対象タ-ゲットを把握しているか?

・収益性があるか?

・費用対効果が高いか?

などが審査項目になります。

 

政策面で言えば、

・他社のモデルになるような計画になっているか?

・雇用の増加につながる内容になっているか?

などが問われます。

 

公募要領の確認不足などで書類に記載がないとなると、その項目は0点になる可能性があります。

審査項目内容は毎年異なるので、その年の内容を適切に把握しておく事が、採択の為の必要最低条件です。

 

審査基準を熟読していない、根拠を示せていない

例えば、

技術的能力があるかが審査項目に入っていたとして、「当社は他社よりも高い技術能力を保有しています」と記入しても、根拠になりません。

どのような点で他社よりも高い技術能力があるのかについて、第三者が読んでも分かるように示すことが要求されます。

 

業界の人しか分からないような専門用語が多い

前提として、審査を担当する審査員は、あなたの業種業態に精通しているとは、限りません。

そして、担当者が抱えている審査件数はたくさんあり、時間的に1件当たりにかけられる時間が限られているからです。

 

なので、申請書類を作成する場合には、一般的に理解されやすい用語を使うようにしましょう。

 

専門知識がないと理解できない内容が書かれている

前項と同様に、業界に詳しくない方でも分かるように、容易に表現をすることが必要です。

業界を知っている前提ではなく、はじめてその業界を知るであろうということを前提に書くように心がけて書くといいでしょう。

 

思いこみ、思い入れで文章を書いている

あなたの事業の商品や技術の良いところを説明しているものの、その理由が示されていないことも良く見受けられます。

客観的な情報に基づいて、審査員が読んで妥当性があると理解出来るように内容を記載するように心がけてみてください。

 

市場や二-ズを捉えていない

市場を冷静に見る目が必要です。

あなたの会社の技術が凄く、良い製品が出来てもマ-ケットがないと売れません。

もしくは、二-ズが少なくて売れていないだけかもしれません。

 

目標が明確でない(数値化されていない)

設備導入をすることで、

・歩留まり率が何%改善されるのか?

・1個当たりの製品製造コストが何円下がるのか?

・何秒製造時間が減少するのか?

・精度が何ミクロン上がるのか?

など具体的な目標があると、具体的で理解しやすい内容になります。

 

読みにくい文章

技術者に多いケ-スですが、文章が難解で一読しても理解しにくいものも見受けられます。

長文を避けて短文で分かりやすく表現すると、補助金の審査員に理解されやすくなります。

 

要点がまとまっていない

結局何を伝えたいのかが分かりにくい文章も申請の不採択書類に良く見受けられます。

 

現状把握がなされていない

自社の財務状況や強み弱み、競合他社の動向や市場の推移などの外部環境についての現状把握がなされていないまま、将来計画を立てているものも、よく見受けられます。

 

具体的な行動が示されていない

具体的な行動や内容がまとまっていない場合もあります。誰が何をいつどこでなぜ、どのようにするのか、いわゆる5W1Hに沿うなどして、記載すれば、理解されやすい内容となるでしょう。

 

 

整合性がない計画

書類の前半などで書かれていた今後一年の事業の方向性と将来の方向性が合致していないなど、整合性がない計画も見受けられます。

申請種類を書かれた際には、不適切な内容になっていないか、一度確認されてみるとよいでしょう。

 

補助金・助成金のまとめ

情報は有益です。補助金・助成金についてのアンテナをしっかりと張り、毎年しっかり活用できれば、会社の発展につながることでしょう。

 

情報=利益、補助金・助成金等の活用は、企業経営に必修の情報

知っているかどうかよりも、自社で毎年事業に活用できるかどうか

 

以上です。

 

そうはいっても、人が少ない事業所などでは、なかなか時間をとれない、情報も有効活用できないなどの悩みもあるのではないでしょうか?

そんな事業所の方には、申請代行の会社を利用することなどをお勧めします。

 

いつか自社で取り組もうと考えていても、そのいつかは絶対にきません

まずは、貰いやすい助成金から初めていくのが、お勧めです。

 

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この記事を書いた人

これまで、20代前半より8店舗のお店をオープンしてきました。銀行などから融資を受けることなく無借金で10年以上経営するも、自分の将来が見えなくなってしまったため、全て従業員や知人に売却。

その後、店舗の開業、店舗展開に携わり、これまでオープンしてきた店舗は100を超えます。

また、集客の専門家でもあるため、全国各地より『集客支援』の依頼が絶えず来ており、これまでサポートした個人事業主・企業様は500件以上となっています。

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