開業準備
開業に必要な自己資金はいくらですか？
業種業態によっても異なりますが、一般的なテナントの開業をお考えの場合、1,000万円以上の貯蓄がある事が望まれます。
2018年現在、開業に関する資金調達は金利が非常に低く、数年前より融資を受けやすくなりました。
市場に資金が余っているのに、銀行が融資できる企業が少なくなっているのが大きな理由です。
また、リース会社も税制の変更から融資先が減り、医院開業に資金を積極的に出している状況です。
その際、運転資金を含めて開業資金の総額2割程度の自己資金を持たれると不安が減ります。
ただし、自己資金が少ないからといって、開業できないわけではありません。
開業資金が少ない場合は、『開業時の内装費用や店舗準備資金の総額がどれくらいかかるのか。』
『月々の返済額と月々の固定経費（人件費・家賃など）がいくらか。』
『集客や売り上げの伸びがどれぐらい想定できるか』を把握したうえで、無理のない事業計画書を策定し、理解することが大切です。
現状、借入れは簡単になりましたが、返済は昔から楽ではありません。
安心して返済ができる開業をすることをお勧めいたします。
自己資金が少ない場合、借入れに対して不安がある場合、専門知識のある開業専門の経営コンサルタントを活用されることをお勧めします。
開業前に準備しておくことはありますか？
コンセプトを明確にすることです。
コンセプトがしっかりしていると、お客様にもアピールしやすく、スタッフのモチベーション向上にも効果があります。
目的がはっきりしていることで仕事が効率化され、サービスの質も向上します。
さらにコンセプトの善し悪しは金融機関の融資にも影響を及ぼします。
開業の場所を探すのに費用はかかりますか？
協力不動産業者及びパートナー建築会社と連携しますので、法定手数料を仲介業者にお支払いいただきます。
物件は購入と借地どちらがいいのでしょうか？
社長の資産背景などでメリットデメリットがありますので、一概にどちらが良いとは言いかねます。
社長のご展望や現状をヒアリングさせて頂き、最適なご提案をさせて頂けます。
開業する地域は決まっているのですが、物件は見つけてくれるのでしょうか？
開発の得意な不動産業者との連携もできますので、ご希望にお答えすることは可能です。
開業準備期間はどれくらいを考えればいいですか？
開業準備期間については、現在あなたが置かれている状況によって期間が異なりますので、一概には言えませんが、短くても半年間程度は必要だとお考えください。
開業場所について教えてください
開業場所の確定は、開業コンセプトの次に重要な課題です。
駅から近いからとか、人通りが多いといって「良い物件と思って」安易に決めることは避けた方が賢明でしょう。
戸建て開業にされるのか、ビルや建て貸しの不動産にするのか、商品・サービスや地域によっても検討しなければならない項目が非常に多くあります。
広ければランニングコストが高くなりますし、狭ければ売り上げに影響が出てしまうかもしれません。
また、開業場所といってもビルの一部を借りるような場合、一般の不動産業者では確認できないような情報が重要となります。
天井高は機械の搬入などに支障がないか、電圧の高い機材を設置する場合電気容量が足りるか、足りなければ変圧器の設置に同意してもらえるか、シンクやお手洗いなどの排水設備を作るために床下に十分なスペースがあるかなどの点です。
一般的に、開業物件といえどもこれらの要件を満たしていないものが混ざっています。
不動産業者やネットの物件にはこれらの重要な情報が含まれていないため、良い物件かどうかの判断ができません。
そのため、開業を専門に行っている経営コンサルタントを通じて不動産会社に設備について確認を行い、場合によっては店舗専門の設計会社、内装業者に現地確認を依頼されたほうが良いかと思います。
「良い物件だと思うのでここで開業したい！」という契約は危険です。
資金面で不安があります
手持ち資金が開業資金全体の2割程度か、それ以下の方はリースの活用を検討すべきでしょう。
リース契約について否定的な意見も聞かれますが、メリットも理解の上、判断されてはいかがでしょうか。
金融機関からの借入れによる購入も、リースも、物件を使用するという点では全く変わりありません。
ただしリースの場合は機材の所有者はリース会社になります。
よってリース期間中は機材を勝手に処分すると言う事は出来なくなります。
また、一般的に金融機関借入による購入と比べて、総支払額が多くなります。
その代わり、機材の動産保険はリース会社の負担になり、税務上リース期間が適正であれば毎月のリース料は全額経費での処理が可能になります。
所有に伴う資産の記帳事務固定資産税の申告・納付などの煩わしい実務も軽減できます。
開業資金を低く抑えるためには？
開業資金を低く抑えるには「準備期間が短い」「従来のお客様を引き継げる」「周辺地域での認知度が高い」などのメリットが必要です。
日本政策金融公庫では医院開業資金の借入れはできないと聞きましたが本当ですか？
医療系でも問題なく借り入れできます。
日本政策金融公庫は、医院開業において第一選択の政府系金融機関です。
個人でも医療法人でも固定金利で借入れができるところも大きなメリットです。
申し込みは簡単にできますが、面接日までに事業計画や見積書など様々な書類を用意する必要があります。
できることであれば、開業場所を決めたらすぐに融資の申し込みをされることをおすすめします。
金融機関に対する返済計画はどうすればいいですか？
返済計画とは、借り入れた金額を何年で償却するのか。
また、毎年の返済額や金利、そして、返済年数（何年で借入金を完済できるか）の計画を立てます。
計画を立案する手順は下記の通りです。
1）金融機関が決定したら、返済年数、金利などの返済方法を確認します。
2）返済方法を決める
元利均等返済方式が一般的です。
また、初年度から返済する方法と一年据え置きの方法があります。
初年度から返済するメリットは返済が早期にできることです。
一年据え置きとは、借入金の総額の金利だけを一年払い、二年度から元金（借りた金額）と金利を 支払って行く方法です。
この方法のメリットは、初年度に運営資金を蓄えることができます。二年後以降のキャッシュフロー（税引後利益と減価償却費をプラス した金額。
企業としての収益になる）が楽になり、利益を安定的に出しやすくなります。
3）返済年数の決定
返済年数は返済年数の限度まで自由に借り手が選ぶことができます。
企業の寿命は短くなっているため、業態によって返済期間を考えるのではなく、無理なく返済できる期間を考えることが重要です。
一昔前はリニューアルの資金を見込んで返済計画を立てるという考えもありましたが、それは経常利益で賄うか、改めて融資を受けることで賄う方が良いです。
4）返済計画の計算方法
・毎年の元金返済額＝借入金総額÷返済年数
元金とは借り入れた金額のこと
・借入残額＝初年度は借入金総額を記載し、
二年度から借入金総額－毎年の元金返済額
毎年返済するごとに返済額が減って行くことになります。
・毎年の支払利息＝初年度の借入元本×利息
借入金残額に対する利息
・返済額計＝毎年の元金返済＋毎年の支払い金利
サポートさせていただく社長様には、適正な返済方法を詳しくお伝えしております。
内装費用について教えてください
これはあくまでも、福岡県内の内装工事の目安になります。
私たちはこちらの目安より、１０〜２０％ほどお安くすることが可能です。
坪単価１５万円〜２０万円
スケルトンの状態を想定した費用で、設備が複雑でない店舗という設定です。
店舗の大きさは１０坪から３０坪前後で看板制作の費用も含んだ金額です。
想定するお店の例
- 雑貨
- 衣類
- 薬局
- クリーニング
- ペットショップ
- 治療院
- オフィス
坪単価３０万円〜
スケルトンの店舗で、シャワーなど水廻り設備が必要な１０坪から３０坪前後のお店です。
想定するお店の例
- 美容室
- ネイルサロン等
坪単価３５万円〜
飲食店は厨房設備が入ることを想定すると、費用が少し上がります。
これはドライ厨房などで対応し、予算を抑えることも可能です。
飲食店は坪単価で計算することが難しい業種でもあります。１０坪から３０坪を想定しています。
想定するお店の例
- カレー屋
- 中華料理
- 大衆居酒
- バー
- ファーストフード
坪単価４５万円〜
歯科・医科など医療系でレントゲン室があるもので２０坪から５０坪前後の費用を想定しました。
内科や皮膚科などレントゲンや、歯科で必要な水廻りの工事を必要としない場合は坪単価１５万円から工事が可能と思います。
注意点
よく広告で出ている、一括見積りサイトを使うのはお勧めできません。
なぜなら、店舗の内装工事は全てがオーダーメイドで制作するため、これと言える費用が明確に出せないことが内装工事の費用をわかりにくくしています。
店舗の内装工事の費用を比較するサイトで匿名で複数業者に一括で見積りをとるサービスがありますが、現地調査やヒアリングもしていない見積りに信憑性はありません。
わたしたちも内装工事の比較サイトに登録してみましたが、そのサイトから依頼された仕事をすると、依頼金額の８％を請求される仕組みになっていました。
このように工事費以外にも
開業基本
開業に適した季節はありますか？
基本的に、すべての業種にピークシーズンがあります。
例えば、ほとんどの業種のピークが12月になります。
できれば、その３ヶ月前にオープンして、入念な準備を整え開店祝儀の売上アップをそのまま継続しながら、ピークを迎えるとかなり良いスタートダッシュが切れます。
採用など、協力して頂けるのでしょうか？
求人窓口、求人採用サイトから書類選考、面接まで一連でサポートさせていただきます。
開業前にマンションの購入を考えています
店舗開業の準備を考えている場合、購入はおすすめしません。
住宅ローンがあると開業資金の借入れができなかったり、金利が高くなるなど不利になることが多いからです。
また、マンション購入の場合、自己資金をある程度投入することとなりますが、これも開業資金の不足の原因になります。
自己資金を開業資金に回せば、開業時の選択肢が増え、開業資金の調達にも有利になることが多いのです。
経営理念を作る必要がありますか？
創業融資審査、経営方針、家族やスタッフ、協力者、各種審査への説明のために経営理念を作る必要があります。
商圏調査をする必要はあるのですか？
高齢者向けの商品やサービスを若い世帯の多い新興住宅地に提供しても多くのお客様は見込めません。
反面、少子化の進む地区で若者向けの商品やサービスを提供しても同様に安定的な経営を望むのは困難です。
商圏調査をすることで、具体的に収益予測ができる経営計画を立てることができます。
また商圏調査の結果が思わしくなければ、開業地を別の場所で探すなどの対応を取ることができます。
申請はする必要がありますか？
開業届けのほか、書く業種によって必要な行政への届出が必要になります。
例えば、美容室や飲食店は保健所への届けが必要です。
私たちは、各業種に合わせた申請方法をお伝えしております。
開業コンサルティング利用にあたって料金はかかりますか？
コンサルティングの内容やお店の規模に応じて料金が変わります。
目安として、新規で飲食店を開業する場合150万円～300万円程度のコンサルティング料金になることが多いです。
コンサルティング料金がどのように決まるのかを以下で具体的に説明します。
コンサルティング料金決定までの流れ
1.初回面談（無料）
まずは面談をさせていただき、お客様の現状を確認し、ご要望をお伺いします。初回の面談は無料です。
2.提案
お客様のご要望をもとに、コンサルティングの内容と金額をご提案させていただきます。
3.折衝
ご提案内容を検討いただき、変更のご要望があれば伺います。この時点までは料金は発生しません。内容や金額にご納得いただけない場合はお断りいただいても結構です。
4.契約
内容と金額にご納得いただけましたら正式にお申込をいただき、契約を締結させていただきます。
コンサルティング料金の算出方法
コンサルティング料金はお店の規模と支援する項目によって変動します。支援する項目はコンセプト作成、資金調達、物件探索、店舗設計施工、メニュー開発、販促、採用、研修など多岐に渡ります。お客様の現状や要望を伺った上で、必要と思われる支援項目をご提案させていただきます。大規模店舗の場合は、関わるコンサルタントの数が増えるため料金も上がるとお考えください。
ご相談、見積は無料です。ご提案を検討していただいた上で内容と金額が合わなければお断りいただいても結構です。コンサルティングを受けようかと検討されている方はお気軽にご相談ください。
無料相談のお申込みはこちら（お電話、来社、メールで承っています）
提供サービスについて
フルパッケージでのコンサルティング以外にも、店舗の診断やメニュー開発など必要な部分に絞ったサービスもございます。個人店向けの低価格のサービスもございますのでご検討ください。
弊社で提供しているサービスの一覧はこちら
現在、まだ働いているのですが、働きながら開業準備を進めることはできますか？
はい。
ご勤務されながらの開業準備が可能なように当社にてサポートさせて頂きます。
当社にご相談される多くの方が、ご勤務されながら開業の準備を進めていらっしゃいます。
開業応用
繁華街や中心部での開業について教えてください
繁華街や中心部は人が多く、お客様が来店し売り上げが上がるようなイメージをお持ちかもしれませんが、その分ライバル業者も多く存在します。
明確なコンセプトや商品力、サービス力がなければライバルが多いところでの出店は危険かもしれません。
開業に使ったお金は経費になりますか？
はい。経費になります。
開業に関係する費用であれば、経費となる可能性がとても高いです。
勤務中（開業準備中）には経費として申告できませんが、開業後には開業準備中に使ったお金を経費として申告することができます。
自己判断で経費か否かを見極めるのも難しい部分もあるため、開業を決めた時点からレシートや領収書は基本的に全て取っておくと良いでしょう。
店舗開業後、お客様が来るか心配です
店舗の商品やサービスによって、市場調査から予想売り上げを算出して、事業の採算性をご提示致します。
社長の希望年収やライフプランに合わせて、事業収支を組み立てていきますので、そのご希望に沿うには、どのくらいお客様に来ていただければよいかもご提案いたします。
事業計画表は分かりにくいものと言われておりますが、先生にご理解いただけるまで、何度でもご説明致します。
また、なぜ、お店が売上げ不振に陥るかと言うと、そういった８０％以上の方々が、
①店の存在を知られていない
②店に来る理由がない
というお客さんの視点からの問題を解決していないだけでなく、「１人でも多くのお客さんに、商品・サービスを適正価格で提供し、適正利益を確保する」ということができていないからです。
私たちは、開業後の集客や売り上げアップのサポートまでトータルで行なっております。
開業後の広告で有効な手段を教えてください
基本的にWEB広告は費用がオフラインに比べて安いです。また即効性があり多くの方にリーチできるため、費用対効果が高いと言われています。
ただWEB広告で必要になってくるのは、ホームページ、SNSのアカウントとなります。
開業前に、ホームページ、SNSアカウントを使って効果的な広告戦略をお伝えしていきます。
ホームページは必要ですか？
現在、多くの金融機関や行政での申請、お客様とのお取り引きで求められるのが「ホームページ」です。
ホームページは間違いなく会社や店舗の顔といっても間違いありません。
さらに対外的にアピールするだけではありません。
スタッフや家族に対してもどのような会社や店舗か理解してもらう必要があります。
もし開業を考えているのであれば、ホームページ作成には時間がかかるため、大体のコンセプトや開業予定日が決まったら、先にホームページ作成に取り掛かりましょう。
既に店舗開業していますが、経営の相談にのっていただけますか？
一度ご相談ください。
本当のお付き合いが始まるのはご開業されてからと考えております。
ご開業に合わせて、密接に連携しサポートさせて頂きます。
相談内容によっては専門家同席の上対応させていただきます。