あなたが補助金・助成金を初めて利用したと想像してみてください、と言われても中々想像しづらいかと思います。
ですので、補助金・助成金を使った利用例をいくつかご紹介していきたいと思います。
補助金・助成金は、大企業から従業員数名の個人事業主まで、使えるものがたくさんあります。
目次
飲食店（従業員10名以下）で使用した助成金
使った助成金
・キャリアアップ助成金（人材育成コ－ス）
新人アルバイト向け（雇用保険加入者）にOJT・OFF-JTを計画的に実施
1人あたり50万円×2名
体系立てて新人を育てる環境整備
・キャリア形成促進助成金（制度導入コ-ス）
職業能力評価制度（平成29年度に廃止）とセルフキャリアドック制度を導入
上司との面談による職業能力評価と、キャリアコンサルティングを実施し、100万円
合計200万円の助成金を支給された。
学習塾（従業員5名以下）
・小規模事業者持続化補助金50万円を獲得し宣伝用の大型看板の制作・設置
・キャリアアップ助成金（従業員の教育訓練に利用）1人約50万円
・キャリアアップ助成金（正規雇用転換コ-ス）
キャリアアップ計画を作成し、契約社員のうち優秀な人材を正社員に転換しその後6ヶ月経過 60万円
4名とした場合
合計260万円
システム会社（従業員30名以下）
・ものづくり補助金
他社に販売する新たなパッケ-ジシステム開発に必要な人件費及びソフトウエアやサ-バ-の購入費の3分の2補助 800万円
結果：開発コストが抑えられ、事業化までのスピ-ドが加速
製造業（従業員50名以下）
・ものづくり補助金
新たな生産設備の導入する費用の3分の2補助 1000万円
・中小企業投資促進税制 生産性向上設備投資促進税制（生産設備導入）
3000万円の設備を導入し、全額償却
・創業補助金
新会社設立時、使用した人件費や事務所賃貸料などの補助 200万円（新会社に支給された）
合計4200万円
社会福祉法人（従業員300名以下）
・キャリアアップ助成金（人材育成コ-ス）
経験の浅いパ-ト・契約社員（雇用保険加入者）にOFF-JTを組み合わせた6ヶ月間の有期実習型訓練を実施
1人あたり約50万円×10名＝500万円
・職場定着支援助成金
介護福祉機器の導入費用の2分の1助成 300万円
合計800万円
コンサル業（従業員なし）
・小規模事業者持続化補助金
ウェブサイトの制作費用の3分の2補助 50万円
合計50万円
士業（従業員5名以下）
・キャリアアップ助成金（人材育成コ-ス・一般職業訓練）
契約社員の外部研修費用の全額助成と賃金助成 1人約15万円
・キャリアアップ助成金（人材育成コ-ス）
新人社員向け（雇用保険の加入者）にOJT・OFF-JTを計画的に実施
1人約50万円
・キャリア形成促進助成金（制度導入コ-ス）
教育訓練・職業能力評価制度を導入 50万円
4名（内新入社員1名）として合計160万円
いかがでしたでしょうか？
あなたの事業に利用したとしたらあなたの支給金額はどのくらいなのか、またはどんな補助金・助成金を導入しようかイメ-ジ出来たのではないでしょうか。
補助金は、応募制なので、ここではあまり深く突っ込みませんが、助成金は申請要項さえ満たせば100％貰えます。
補助金・助成金の利用実績をさらに有効利用する
率直に言って、補助金・助成金の情報を知ってる事業者の方は少ないと言わざるを得ません。
名前は知っていても自分は関係ないと考えている人が圧倒的に多いのです。
または、自分の事業は当てはまっていないと勘違いしている事業者も少なくありません。
なので、もし、あなたが補助金・助成金の実績を作ってしまえば、自社のPRに使えたり、営業ツ-ルとしても使えます。
社外PRに利用する
①取引先向け
例えば、補助金に採択された実績を取引先に向け発信することもPRになります。
設備投資が対象となる補助金（ものづくり補助金など）であれば、新しい設備を導入したこと、行政に認められた事業を行っていること、などをPRするといいでしょう。
②採用者向け
例えば、厚生労働省の雇用関係の助成金を活用して、労働環境を向上させる制度や環境を整備しておけば、働きやすい職場であることなどをPRすることができるでしょう。
営業ツ－ルとして活用する
①取引先へ情報提供
例えば、営業関係の仕事をしているのであれば、話のネタとして取引先に補助金・助成金を紹介すると喜ばれることでしょう。
補助金・助成金は募集期間や予算が限られているものも多数あります。
知っている情報は、早いうちにネタとして利用してみるといいでしょう。
②自社製品の販売促進ツールとして利用
あなたの顧客に対して、補助金・助成金を利用しませんか？という提案を行うことも可能です。
顧客の事業計画の詳細を把握し、決算書を開示してもらうこともできます。
定期的に顧客と接点が持てると同時に、販売に繋がることもあります。
補助金・助成金の活用例
【小規模事業者持続化補助金】
・ウェブ制作会社・・・ウェブサイトの制作の発案
・広告会社・・・看板、チラシ、メニュ－チラシ制作の提案
・建築業・・・店舗改装の提案
・機械等の販売・・・新規導入の提案
【ものづくり補助金】
・機械等の販売・・・新規購入の提案
機械メ－カ－やシステム開発会社が、見込み客に対して、補助金を使って新しい設備・システムを導入しませんかと提案出来ます。
【キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金】
・サービス業・販売業・・・製品・サ－ビスに関連した研修を提供できます。
【省エネ補助金】
・商社・・・電機やガス等を省エネ化して使用量を抑えませんか？と、LEDやエアコンの入れ替えを提案出来ます。
【補助金・助成金全般の情報提供】
・士業・コンサルの場合、補助金・助成金はマ－ケティングツ－ルとしてとても利用しやすい物です。
補助金・助成金そのものを売上につなげる
補助金採択後の専門家謝金で売上げを上げる方法があります。
例えば、
・創業補助金
・ものづくり補助金
などは、専門家への謝金の2/3を補助される補助金もあります。
または、
補助金・助成金の額や税額控除の額をコンサル費用に充填する提案も可能です。
社会保険労務士であれば、就業規則の策定などにも適用できます。
【士業・コンサル業全般】
助成金の対象となる、キャリアアップ助成金の提案とともに、研修を提案することも可能です。
研修の内容としては、
・税理士・・・税務や会計の実務知識の習得
・社会保険労務士・・・社会保険の各種手続きや人事制度・給与計算などの人事・総務の実務知識の習得
・中小企業診断士・・・マ－ケティングの実務知識の習得
・行政書士・・・契約書作成業務の実務知識の習得
などを目的とした研修が考えられます。
キャリアアップ助成金（人材育成コ-ス）の研修を実施すると上限はありますが、実費が補助されます。
例えば、
税理士事務所・・・取引先の会社がキャリアアップ助成金の人材育成コ-ス（一般職業訓練（OFF-JT））を申請して、税理士事務所が主催する研修に参加した場合などを考えてみましょう。
取引先の契約社員が事前に申請した計画通りに受講した場合
研修費用が10万円とした場合 2名×10万円＝20万円
賃金助成が、800円×20時間＝3.2万円
の合計23.2万円の助成金を受け取ることができます。
取引先には実費負担なく研修を受けることも可能になります。
【保険業務】
助成金は雑収入になる為、黒字会社であれば課税されます。場合によっては、保険に加入することで、節税対策、資産形成対策などを提案出来ます。
【社会保険労務士】
厚生労働省の助成金の申請手続き全般の代理、支援を提案することが出来ます。
【行政書士・司法書士】
創業補助金の申請書の作成、定款作成や法人設立登記など会社設立手続きの支援を提案出来ます。
企業の状況別提案
早速提案内容をご紹介していきます。
・正社員が１名以上在籍する企業の場合・・・キャリア形成促進助成金（制度導入コ－ス）を提案
・人員が増加している企業の場合・・・雇用促進税制、キャリアアップ助成金を提案
・設備投資を予定している企業の場合・・・ものづくり補助金、設備導入補助金、中小企業投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制活用の提案
・利益が大幅にでている企業の場合・・・各種税制の紹介、中小企業投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制の提案
他にも補助金・助成金と連携して自社の営業ツ－ルに活用出来ることは、たくさんあります。
